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日本政策投資銀行関西支店は１７日、
消費意欲が旺盛な中国人旅行客を積極的に誘致することで、
関西経済を活性化させるべきだとする提言を発表した。
大阪府を例にすると、２０２０年に来阪する中国人客は０９年より２５０万人増え、
府内の消費を１９００億円程度押し上げる効果があると試算。
人口減少で失われる約３３００億円の消費の約６割をカバーできるとしている。
提言は、関西の観光満足度が低い理由として、
価格重視で質の低いツアー販売が中国で横行していることなどを指摘。
日系旅行会社による中国でのツアー販売の解禁や、
メディアを通じて自治体などが直接、魅力をアピールすることなどが必要としている。
０９年の訪日旅行客数は６７９万人で、このうち中国人客は約１００万人。
政府は１９年までに中国人客を６００万人以上とする目標を掲げている。
ソース 共同通信 2010/05/17 18:25
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