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中国人ビザ緩和 中間層誘致へ細かな対応を（5月14日付・読売社説）
政府が、中国人向けの個人観光ビザの発給要件を大幅に緩和する。
海外からの観光客を国内に呼び込むことは、消費の拡大や雇用の創出など、
さまざまな経済効果が期待できる。
中でも、急増する中国人観光客は、最大のターゲットだ。
今年は、政府が外国人訪問者を１０００万人に増やすと設定した目標年である。
昨年、日本を訪れた外国人は約６７９万人で、このままでは達成は困難だ。
ビザの要件緩和を中国人観光客の着実な誘致につなげるよう、さらに知恵を絞ってほしい。
添乗員を必要としない個人旅行が可能な個人観光ビザは現在、
年収２５万元（約３５０万円）以上の富裕層に限って発給している。
７月からは、グレードの高いクレジットカードの保有者などにも発給を認める。
官公庁や企業の中堅幹部クラス、年収１０万元（約１４０万円）以上の所得層を想定しているという。
中国は、空前の海外旅行ブームといわれる。経済成長で中間所得者層が拡大し、
経済的なゆとりを持つ人たちが増えているためだ。海外旅行者は年間４５００万人を超える。
日本を訪れる中国人は、年々増加しているが、それでも１００万人台だ。
要件の緩和で発給対象は約１０倍、４０００万人以上に広がる見通しで、
それだけすそ野が広がることになる。
駅や空港など公共施設では、英語のほかに中国語を併記する案内標識が目立ってきたが、
全国的にはまだまだ不足している。
中国語での接遇が可能なホテルや旅館も増やす必要がある。
中国語のガイドや通訳の養成には、特に力を入れるべきだ。
映画やドラマ、アニメなども観光宣伝に大いに活用したい。
中国で大ヒットした映画のロケ地となった北海道は、中国人観光客の人気スポットとなっている。
こうした「観光資源」を生かさない手はない。
気がかりなのは、不法就労や窃盗など、犯罪目的の入国に悪用されないか、という点である。
政府が、添乗員のつく団体観光ビザを２０００年に認めてから、
時間をかけて発給対象を広げてきたのも、この懸念があるためだ。
観光ビザで入国して日本滞在中に所在をくらます中国人は、毎年１００人以上いる。
失踪(しっそう)者を出した仲介旅行会社は認可を取り消すなど、
政府は失踪対策に万全を期してもらいたい。
（2010年5月14日01時55分 読売新聞）
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