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“韓流”ブームの広がりで、現地と変わらない本格的な韓国料理も普及してきた＝東京都新宿区
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韓食世界化計画…。バンクーバー冬季五輪のフィギュアスケートで金メダルを獲得したキム・ヨナ選手、薄型テレビ・半導体などで世界市場を席巻する
サムスン電子やＬＧ電子のような勢いを「食」の分野でも再現すべく、李明博政権は、韓国料理の世界的な地位向上を目指す韓食の世界化を政府の重要
政策の一つに掲げている。
２０１７年までにフランス、中国、トルコ、イタリア、日本の世界５大料理に割って入ろうというものだ。
◆農水産品輸出１００億ドル目標
「韓流ブーム」もあって、韓国に親しみを感じる日本人の割合は過去最高の６３．１％（内閣府の外交に関する世論調査２００９年版）に達している。
全世界に韓国料理の食堂は１万２０００店舗あるといわれ、そのうち約４６％は日本に集中しており、韓国政府にとっては現在の日本の食マーケットは
韓食世界化の足がかりに向けて願ってもない好環境にあるようだ。
それを裏付けるように、今年３月に幕張メッセ（千葉市）で開かれたアジア最大規模の食品見本市「フーデックスジャパン」には韓国企業が多数参加し、
料理の実演・試食コーナーを含めた大規模なブース展開で日本の消費者や食品・流通業者に韓食の魅力をアピール。
韓国の農水産品の対日輸出や日本市場での売り込みを支援しているａＴセンターの東京支社も、「２０１２年に農水産品の海外輸出額を０９年の５３億
ドル（約５０００億円）から１００億ドルに引き上げる政府目標に向けて日本への期待は大きい」（キム・イジョン次長）と話す。
ａＴセンターでは今年、札幌や宮城のコープ（生活協同組合）と実績を上げてきた韓国食材の販売促進の協力関係を首都圏にも広げることを検討。
外食チェーンの大戸屋やコロワイド、大庄グループなどと取り組んできた「韓国メニュー」の売り込みＰＲ支援の新たなパートナー企業の開拓も進め、
「経済環境は厳しいが韓国の食材をさらに日本に広めたい」（同）と意気込んでいる。
◆専門機関が３月発足
韓国では、韓食世界化の実務の陣頭指揮を執る専門機関「韓食財団」も３月に発足。初代理事長にはチョン・ウンチョン元農林水産食品部長官が就任し、
韓国の食品業界や関連機関と協力しながら調理師の育成、韓国料理店の競争力強化のためのコンサルティングなどを展開する体制が整った。
今後、海外の韓国食堂の認証事業や韓食料理法標準化などにも取り組むほか、各国に韓食の関連機関や専門家を組織化する世界的な韓食ネットワ
ークも構築する方針で、文字通り韓国食文化の世界への発信に大きく踏み出そうとしている
元記事 SankeiBiz URLﾘﾝｸ(www.sankeibiz.jp)
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2010.5.3 05:00
依頼 153 2010/05/03(月) 09:55:08 ID:eBtwNgtO