10/05/02 18:27:39
2010 年4月30日、不動産高騰が続く中国ではバブルの懸念も伝えられるなか、
政府はこのほど価格抑制策を打ち出した。しかし「上に政策あれば、下に対策あり」と言われるのが中国。
なんと離婚してまで抑制策を回避する裏技を使う人がいるという。経済参考報が伝えた。
先日、中国政府は2軒目の住宅購入に関し、頭金比率及び住宅ローン利率引き上げなどの規制策を打ち出した。
不動産投機を抑制し、価格高騰を抑えるのが狙いだ。しかし世帯単位で規制されるため、
離婚して夫婦それぞれが独立すれば、優遇された住宅ローンで計2軒の不動産を購入できるという寸法だ。
湖南省長沙市の李さん夫婦もそうした「偽りの離婚組」。書類の上だけとはいえ、
10年以上続いた結婚にピリオドを打つことになるが、「数十万元（約数百万円）もお得になる」と意に介していない。
今年26歳の黄さんは結婚延期を決めた。親から早く結婚するよう催促されていたが、
独身時代に家を購入していたため、結婚後に新居を購入する場合、規制対象の2軒目となってしまう。
黄さんは「結婚は新居購入後にする」と話している。
記事は、国の政策の抜け道を探して、偽りの結婚・離婚をする事例は決して目新しいことではないと指摘した。
一人っ子政策逃れ、住宅ローン規制、脱税、低所得者向け住宅購入、養老保険取得など、
こうした問題を引き起こした政策は多い。いかにして公正な政策、社会的な公正を実現するかが課題となるだろう。
ソース レコードチャイナ 2010-05-02 07:17:08
URLﾘﾝｸ(www.recordchina.co.jp)