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[>>2の続き]
◎生徒を麻薬の運び屋に 人権派弁護士も反発
朝鮮学校への無償化適用をめぐっては、日本弁護士連合会 (日弁連) が3月、「教育を受ける機会が政治・外交問題で左右されてはならない」と適用を求める会長声明を出した。しかし、日弁連内では、これに反発する動きも出ている。
「北朝鮮による拉致と人権問題に取り組む法律家の会」幹事の川人博弁護士は「声明は朝鮮学校の実態を調査しないまま一部意見をもとに出された」として声明撤回を求める要請書を日弁連に提出した。
川人弁護士が無償化適用に異議を唱えるのには、自らの体験がある。
昭和53年に朝鮮総連幹部からある麻薬取締法違反罪で立件された男性被告の弁護を依頼された。当時20代だった朝鮮高級学校 (高校) 出身の被告は、タイからヘロインを密輸しようとして成田空港で摘発されたが、被告に密輸を指示したのが同校の生活指導教員だった。
「朝鮮学校の教員と生徒という師弟関係が利用され、前途ある青年が犯罪行為にかり出された」(川人弁護士)
教員は密輸工作の首謀者として指名手配されたが、事件直後に行方不明となったままだ。
川人弁護士は「どこの学校でも犯罪に手を染める者はいるというレベルではなく、朝鮮学校が、犯罪行為を担う工作員に教員という社会的地位を与え、若者を新たな工作員候補として発掘する場になってきた」との疑念を語る。
その上で「金 (総書記) 独裁体制のイデオロギーを注入する機関として機能してきており、いまでも体制を批判する自由が校内には存在しない。無償化を求めるのであれば、過去にさかのぼって事実関係を明らかにすべきだ」と指摘する。
「『民族学校を』との人々の望みを利用して生徒らの思想の自由を無視した教育が何十年間も続いてきた。朝鮮学校への無償化適用にあたっては、抽象的な人権論を振りかざさず、朝鮮学校の実態に踏み込んだ議論が必要とされている」。川人弁護士はこう訴えている。
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