10/05/01 13:14:16
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◎生徒離れに“偽装韓国籍”で対抗も
朝鮮学校運営をめぐって朝鮮総連に激震が走ったのはいまに始まったわけではない。
朝鮮学校の生徒・児童数は昭和30～50年代のピーク時には約3万5千人に上ったが、その後、衰退の一途をたどり、文部科学省によると、現在、8300人にまで落ち込んでいる。
金日成・金正日父子礼賛一辺倒の教育内容が「日本で暮らしている実情とかけ離れている」と朝鮮学校に子供を通わせたがらない父母が相次いだからだ。
中でも、日韓ワールドカップが開催され、金総書記が日本人拉致を認めて謝罪した平成14年以降、生徒離れが一気に加速した。
金総書記の悪口を口走った児童をしかり飛ばすことなく、押し黙ってしまう教員が現れ、元教員の一人は「教えていて苦しかった」と関係者に吐露した。
生徒離れと財政難から統廃合も進み、約160校あった学校数は73校に減少。内部文書によると、総連の許宗萬 (ホ・ジョンマン) 責任副議長が「統廃合は敗北主義だ」との金総書記の指示を伝え、統廃合を押しとどめるようげきを飛ばした。
14年以降の急激な生徒離れを受け、総連側は、教科書内容を全面的に見直す教育内容の「ソフト化」を推進。総連幹部職員やその子供たちの韓国籍取得を支持する方針に転換した。
朝鮮総連を北朝鮮の出先機関とみなす韓国は、総連から脱退や朝鮮学校からの退学が確認された場合に限り、総連所属者の韓国籍取得を認めてきたが、金大中、盧武鉉両政権の親北政策のもとで基準を緩和。
将来的な脱退を約束すれば国籍が取得できるようになったことが、朝鮮学校の生徒や父母らの韓国籍化の追い風に作用したという。
日本国内の無償化議論では、朝鮮学校側が「生徒・児童の半数以上が韓国籍である」ことを北朝鮮本国の直結でない根拠に挙げ、日本の適用賛成派も論拠としてこの点を強調する。
だが、実際には、韓国籍取得は総連離れを食い止めるために戦略的にとられたもので、生徒らの保護者の多くが総連の幹部職にとどまり続けた。この点について李教授は「偽装韓国籍であり、詐欺行為にあたる」と指摘する。
韓国側もこの事態に憂慮を示し、無償化論議の最中、大阪府に対して韓国領事館職員が朝鮮学校生徒の韓国籍取得問題の実態説明に出向いた。
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