10/05/01 13:14:03
朝鮮学校への高校授業料無償化適用問題をめぐり、在日本朝鮮人総連合会 (朝鮮総連) 内部が揺れている。無償化獲得を「至上命題」と位置付け、獲得運動を展開してきたにもかかわらず、適用が先送りされたことで、守旧派と改革派の対立に発展。
生徒・保護者の韓国籍への変更策や教育ソフト化で押しとどめてきた朝鮮学校の生徒離れや関係者の総連脱退が加速する可能性もある。
◎守旧派 vs 改革派…脱退誘発か
北朝鮮の民主化に取り組むNPO「救え！北朝鮮の民衆/緊急行動ネットワーク」(RENK) が朝鮮総連幹部から得た情報によると、総連中央本部は3月13、14両日、東京都内に各都道府県本部委員長を招集し、緊急会議を開いた。
同月11日にRENKが記者会見を開き、無償化獲得を指示する総連の内部文書や歴史教科書の内容を公開したことへの対抗策を協議するためだった。だが、実りのある議論にはならず、内部文書を流出させた「犯人捜し」に終始したという。
無償化法案は会議直後の16日に衆院本会議で可決されたが、朝鮮学校に対しては、有識者委員会を設置し、改めて適用の是非を議論するとされ、4月1日の施行日までの適用は先送りになった。
内部資料によれば、金正日総書記が直々に今年を「民族教育を強化する年」と定め、「民族教育は在日朝鮮人運動の生命線だ」との号令のもと、「適用除外は民族差別だ」と国会議員やメディアへのキャンペーンを繰り広げてきた総連にとって、この結果は「敗北」を意味した。
先送りをめぐって、総連内では、現状を維持したまま無償化獲得を主張する守旧派と「適用のためには、教育内容を改善すべきだ」とする改革派が対立。内紛の火種がくすぶり続けているという。
RENK代表の李英和関西大教授は「現在の教育内容に不満を持つ教員、父母は少なくないようだが、現状では改革派が主導権をにぎる見通しは低く、総連脱退につながる可能性がある」と分析している。
適用反対について朝鮮労働党機関誌「労働新聞」は「民族教育への弾圧だ」と論評し、朝鮮中央通信は、適用に慎重な橋下徹大阪府知事を名指しし「思考と言動が正常ではない」と非難するなど、北朝鮮は国営メディアを挙げて無償化獲得を援護射撃。
北朝鮮の宋日昊 (ソン・イルホ) 朝日国交正常化交渉担当大使が共同通信の取材に、
先送りは「深刻な民族差別だ」とした上で「無償化されれば、政権が代わって新しくなったと受け止め、こちらとしてもやることはやる」と語ったが、朝鮮学校がいかに朝鮮労働党に直結し、無償化獲得が本国の至上命題だったかを印象付けた。
朝鮮学校を「北朝鮮公民教育の場」とみなす北朝鮮と総連はこれまで、日本政府の学校運営への介入を極度に嫌ってきた。それが一転、無償化獲得にシフトした背景には、財政難がある。
朝鮮学校の現役幹部は訪日した韓国人に「背に腹は代えられない」と漏らした。
[>>2-3に続く]
>>2 『生徒離れに“偽装韓国籍”で対抗も』
>>3 『生徒を麻薬の運び屋に 人権派弁護士も反発』
■写真
朝鮮学校無償化先送りに揺れる朝鮮総連中央本部＝東京都千代田区
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■ソース
【疑惑の濁流】朝鮮学校無償化先送りで総連に分裂危機…偽装韓国籍、ソフト化もやまぬ生徒離れ
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