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【ソウル２９日聯合ニュース】知識経済部貿易委員会は２９日、日本製ステンレス厚鋼板に対する反ダンピング調査を
実施すると明らかにした。調査対象企業は新日鉄住金ステンレスなど日本企業３社。
貿易委は、同じ製品を生産する韓国企業ＤＫＣが行った調査申請が正当だと判断し、調査実施を決めた。３カ月間の
予備調査で予備判定を出した後、さらに３カ月間、本調査を進める。
ステンレス厚鋼板は石油化学、船舶、淡水化施設などに使われる産業用鉄鋼材。昨年の国内市場規模は３２００億ウォン
（約２６９億円）で、このうち日本製品のシェアは２３％となっている。
聯合ニュース: 2010/04/29 09:47
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