10/04/28 09:59:38 YY1lDZ1J
>>286
韓国国内では報道されてないし、黒田氏、この記事、自分のＨＰから抹消したみたい。
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ＩＭＦ危機は日本が原因か？金永三政権の責任転嫁
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金大中政権は、ＩＭＦという経済危機を背景にスタートした。
このＩＭＦ事態について、韓国では当初「ＩＭＦ植民地」などといった反応があった。
伝統的な韓国ナショナリズムの反発である。
では、ＩＭＦ体制下で韓国ナショナリズムにどういう変化が見られたか。
金大中政権は、ＩＭＦ事態の責任を問う国会聴聞会で、金永三前政権の責任を追及した。
金永三前大統領自身は、国会聴聞会への出席を最後まで拒否したが、
前政権の副首相など経済担当首脳が、聴聞会で厳しく追及された。
その際、ＩＭＦ事態について、「日本責任論」が登場し、興味深い論戦が展開された。
ＩＭＦ事態に至った韓国の金融危機における「日本責任論」というのは、
韓国がＩＭＦに駆け込んだ１９９７年末当時にも一部で流された事がある。
つまり、韓国の金融市場にもっとも貸し込んでいた日本の金融機関が、
その資金を引き揚げたために危機になったというのだ。
日本を悪者にすれば、何でも納得するという、
伝統的な韓国ナショナリズムを利用した金融当局者らの言い訳である。
韓国では、「良くない結果は、いつも他人のせい」、という風景をよく見受ける。
だから「何でも他人のせいにするのは良くない」といって、
キリスト教関係団体で「私のせいです運動」という市民運動をやっているところがあるくらいだ。
国会聴聞会での「日本責任論」は、金永三政権での経済担当だった姜慶植・元副首相が繰り返し主張し
、金大中政権の与党議員によって「責任逃れ」と激しく非難された。
前政権が「日本の責任」というのを、国会で与党議員が挙げて「その事実無し」として日本擁護にまわるという
図式になった。
国会聴聞会は、政治報復的に前政権を追求するのが目的だから、日本擁護が狙いというわけでは必ずしもない。
しかし、姜・元副首相に対する政権与党の反論・批判は詳細を究め、
日本系金融機関は、寧ろ最後まで韓国市場に踏みとどまった事を明らかにした。
姜・元副首相の主張は、「日本系の金融機関が、日本国内の予想外の金融事情から短期債権の満期延長を拒否し、
１９９７年１１月－１２月に急に７０億ドルを回収していったのが金融危機をもたらした原因」であり、
それを予測出来なかったのは当たり前で、自分たち金融当局には直接の責任は無い、というものだ。
しかし、与党議員は当時の韓国銀行（中央銀行）の海外事務所などからの各種報告書などの資料を縦横に駆使して、
「日本系の金融機関が、金融危機の導火線になった」とする姜・元副首相ら前政権の認識を事実無根と断定し、
その責任逃れを糾弾した。
ちなみに、韓国の金融当局の資料によると、韓国の金融危機は、１９９７年１０月以前からの欧米系の金融機関の
資金引き上げによってもたらされたもので、日本系は最後まで協調融資に応じるなど、
韓国市場に義理（？）を果たそうとした事実が記されている。
（国会聴聞会会議録から）
韓国において、日本が公的にこれほど擁護された事は異例である。いや初めてかもしれない。
事実が反日利用の主張を圧倒したというのも珍しい。
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日韓大変 黒田勝弘著より
２００５年０２月０９日