10/04/27 20:33:27
韓国女優10人中6人は、性接待をして欲しいという提案を受けたことがあることが明らかになった。
27日韓国国家人権委員会 (人権委) によると、韓国女性政策研究院が昨年9月～12月女優111人を対象にアンケート調査を実施した結果、回答者の 60.2%は『社会有力人士や放送関係者に対する性接待提案を受けた経験がある』と答えた。
女優の45.3%は酒接待の要求を受けた経験があると答えた。女優の58.3%は、体の特定部位を見つめるなどのセクハラに遭ったと答えた。
また性的冗談を言われたり、体や容貌の評価を受けたという応答も、各々64.5%，67.3%に達した。回答者の31.5%は、胸とお尻，足など身体の一部を触るなどのセクハラ被害に遭ったと調査された。
直接性関係を要求された女優は21.5%、性暴行のような犯罪被害を受けた女優も6.5%だった。
性接待相手は、財力家25人 (43.9%) で最も多かった。後に続いて▲演出PDあるいは監督 (22人・38.6%) ▲制作会社代表 (13人・22.8%) ▲企業家 (9人・15.8%) ▲広告主 (8人・14.0%) ▲放送会社幹部・企画会社代表 (7人・12.3%) ▲政官界人士 (5人・8.8%) と集計された。
人権委は「女優人権侵害実態の根本的原因では、家父長的性文化と芸能人需給構造の不均衡が指摘されている。
このような文化的・産業的要因が企画会社，マネージメント社，制作会社、報道機関と大衆によって，拡大・深刻化されるという点を明確に認識する必要がある」と指摘した。
引き続き「芸能界は需要に比べて、供給が過度に多い構造。群小企画会社の乱立で、これに所属している芸能人の人権は、より一層保護されるのが難しい状だ」と述べた。
実際に2005年現在演劇映画科など関連学科255箇所に在学生数は、3万332人であると推算されている。220箇所から230箇所に推定される演技学院を通じて、1年に首都圏地域だけで4万8000人の芸能人志望生が輩出されると推定されている。
人権委は「韓国も関連法制定等を通して、芸能マネージメント事業者の資格を厳格に決める一方、芸能人と芸能産業を支援・育成する制度を設ける必要がある」と強調した。
■ソース
女優の半分以上、性接待の提案受ける
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