10/04/27 19:14:49
韓国で最大の製鉄会社であるポスコの経営研究所 (POSRI) は27日、「トヨタのリコール問題に見る日本企業の危機と示唆する点」と題した報告書を発表した。
トヨタや日本航空、ソニー、日本国内有名デパートなどが相次いで、困難に直面することになった原因は、成功体験に酔い、持続的な自己確認をしなかったためだと指摘している。
韓国のメディアは「トヨタの危機は日本沈没の前奏曲」と題して、この報告書の内容とともに「鉄鋼業界のトヨタ」を目指したポスコが、トヨタの危機を反面教師とすべきという慎重な姿勢に切り替えたと報じている。
報告書では日本企業の危機は、市場要因と一緒に内・外部要因が複合的に作用した結果と主張。外部要因では、内需が成長する好循環が弱まりながらも輸出に依存する構造が維持されており、グローバル市場では韓国の浮上と中国の追撃を受けて危機感が増幅していると述べている。
政治に対する信頼の低下、集団無気力症に陥った社会、経済システムの改革が微弱であり、揺れる政治、社会、経済システムも問題があると指摘。
内部要因として、長期沈滞の結果、企業はリーダーシップ喪失と創意力の弱化を表しており、勤労者たちも労動意欲の喪失という問題に直面した。事業構造の選択と集中など体質改善が十分でないうえ、日本企業の伝統的強点だった危機管理システムも弱化したことを挙げている。
技術に対するプライドから、日本式の経営に固執し、グローバルパラダイムの変化に対する対応が遅かった点も問題だとした。
また、報告書は日本企業の危機の問題点を指摘しているが「日本企業が今回の危機を克服する過程をモニタリングすることは重要であり、韓国の企業がこれに学ぶべき点は多い。日本の底力をおろそかにしてはいけない」と強調している。
■ソース
韓国研究所の報告「トヨタ危機は、日本沈没の前奏曲」－韓国メディア
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