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PD手帳の検察スポンサー関連放送で全国が騒々しい。あえて今回の放送ではなくてもPD手帳
は今まで数多くの敏感な懸案を放送してきた。いわゆる話す暴露放送といえるが、こういう放送は
多少の副作用はありえるが放送が追求しなければならない公益性にだいぶ大きく寄与していると
いえる。
ところで日本ではこういうPD手帳のような放送は可能だろうか？その返事はNHKではない以上、
不可能だということだ。少なくとも民放では絶対に不可能なのが力がある者の不正を暴露する番
組を作ることだ。そこにはいくつ理由がある。
まず日本は私たちとは違い放送と新聞の兼業を許容している。そして大企業が報道機関を所有
することも許される。このために日本の民営放送は全部新聞社を母体にしている。テレビ朝日は
当然朝日新聞社の系列会社だ。TBSは毎日新聞社を親会社にしている。フジテレビは産経新聞
を母体にし、日本テレビは読売新聞が母体の読売テレビの系列会社だ。すなわち、日本の大型民
放は全部、新聞社の支配の下に置かれている。
それでこれがなぜ問題なのか？それはこのような支配構造のために放送局の自主的な報道の独
立性を守れないということにある。どうしも放送局単独で敏感な懸案を扱った告発番組の製作は
事実上不可能に近い。さらに、すでに数ヶ月後の編成表がみな出ている日本の一斉同報通信環
境ではより一層そうなる。
また他の問題では日本の新聞社は事実上同じ船に乗っている家族も同然ということだ。このため
お互いに打撃を与える攻撃的記事はのせない。仲が悪いTBSと朝日がお互いを攻撃するがあく
までも枝葉的な次元で広がるだけのことだ。
さらに各新聞社は政治勢力と深い関係を結んでいる。昨年、参議院選挙の時ふくらんだ問題で読
売新聞の幹部と自民党幹部、企業代表などが密室で会って今後の報道方向について議論した事
件があった。大問題になりかねない事件であったのが日本ではこれが報道機関の慣行と受け入
れられて放送では全く報道されなかった。
さらに問題なのは日本の政界は事実上官僚の支配を受けているという点だ。いや、少なくとも自民
党政権ではそうだった。選出されなかった権力が選出された権力を支配する社会がすなわち日本
であり今も大きく変わっていない。民主党政権後、官僚との戦争を宣言したが相変らず官僚が作
った落とし穴にはまってじたばたしている局面だ。
日本の公務員社会が外部からきれいに見えるのも、官僚社会の不正や問題点を具体的に報道
するメディアが日本にはほとんど存在しないためだ。そのようなメディアの問題点を告発しようとす
れば個人には耐えられないほどの報復をするのが日本メディアでもある。
言い換えれば日本は放送の独立性が確保されなかったため、芸能人麻薬事件やいんちき宗教は
暴露できてもトヨタ事件や検察官僚の不正は暴露できないのである。放送が独立性を持たなけれ
ばならない理由が正にここにある。
それでは民放ではなくNHKは可能だろうか？広告しないで新聞社による支配を受けることもない
NHKはそういう放送が可能だ。だが上手ではない。NHKは過去の過ちに対する具体的な暴露は
たびたびするが、現在進行形の事件にはあまり触れない。これは結局NHKも同じように官僚集団
によって運営される組織であるためではないかと考える。
もし韓国でも新聞と放送の兼業が許されて新聞社が全部放送会社を所有することになったらどう
なるだろうか？恐らく日本と同じメディア環境になるかもしれないと考えてみる。あまり想像したくな
い未来だ。
キム・サンハ
ソース：MBCニュース(韓国語) PD手帳のような放送、日本でも可能だろうか？
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