10/04/25 18:45:57
この原稿を4月24日に書いているのだが、6月から支給される月額1万3000円の子ども手当をめぐり、民主党への批判は強まる一方だ。
兵庫県尼崎市に住む韓国人男性が、タイで養子縁組したと称する554人分の手当約8600万円を申請しようとし、市が受け付けを拒否していた“事件”が起こったためだが、そもそもこういう事態ははじめから想定、懸念されていた。
◎拙劣だった政策立案
この韓国人男性の申請が許されないのは当然だが、認められなかったので「良かった、良かった」で済む話でもない。こうした事態を招いた責任の一端は政府・民主党にあることも見逃せないからだ。
拙速な法案作りに、審議の乏しいままの年度内可決、直ちに支給という流れはすべて選挙対策目当てのばらまきであることは明白だった。
この間、指摘された制度上の齟齬にも民主党はまじめに向き合っていなかった。海外に子供が大勢いて、日本で働く外国人が支給対象となる一方で、日本に子供を残して海外に赴任する日本人家族は支給対象から外されているという理不尽は批判の代表格であり、
批判が強まった今ごろになって、外国人の養育状況を厳格に確認するとした「局長通知」を流したわけだが、これも付け焼き刃の感が否めない。
今までの児童手当ではメールのやりとりで養育を認めていたケースがあり、全国の窓口対応を統一するため、「年に2回の面会」などを新たな条件として課したというのだが、多言語、他国の書式で書かれた証明書類の真偽をいかに窓口で確かめるのか。
負担と責任は自治体に丸投げである。
例えば「インターネットのTV電話で話しています。“面会”は毎日しているのです」とか、窓口には多種多彩なケースが寄せられ、瞬時に判断を迫られているはずである。
高校無償化における朝鮮学校への支給の是非にもいえる話だが、だいたい、法案審議の段階までにしっかり詰め切ったうえで議決すべきで、議決後に局長通知で済ませたり、お茶を濁す話ではない。政府与党の政策立案能力が問われる話だといっていい。
◎外国人参政権と子ども手当の共通点
永住外国人に対する地方参政権付与を鳩山内閣が進めている問題では、各地の地方議会が反対の声を挙げ、法案上程が宙に浮いた形になっている。子ども手当と参政権。施策の目指すところは異なるが、ふたつは、よく似た問題点をはらんでいる。
それは「思いの空回り」であり「国家意識の欠如」ではないか。
「思いの空回り」というのは、シビアにいえば政府・与党に政策立案能力がまだ政権の担い手として十分に備わっていないということである。
自分たちが実現したいと掲げた政策への「やりたい」という思いばかりが先行していて、肝心要の齟齬のない政策に仕上げることができずにいるという深刻な問題である。
マニフェストに掲げた施策だから、これは国民との約束だという民主党の論理があるが、盲目的、無理筋で実現した政策の結果、行政への信頼が失墜したり財政破 (は) 綻 (たん)、あるいは著しい財政負担を招いてもいいはずがない。
ここまで国民が約束したつもりはないだろう (本来はそういう悪しき事態が起きないようなマニフェストを示すべきなのだが)。
国があってこそ党がある。わが国の繁栄と国民の安定した暮らしがまず考えられるべきであって、そのうえで外国人をどう処遇するかを考えるべきである。こうした当然の順序すらごちゃごちゃに論じているから、こんな話になるのではないか。
外国人政策というのは、政策としてはあくまで日本人である国民の負託にこたえる政策がまず一義的にあったうえでオプショナルに考えられるべき施策であるはずである。
これは子ども手当だけでなく、外国人参政権にも通じる話である。「世界中のどの人類とも仲良くしたい」という思いの美しさまで否定はしない。しかし、現実の国際社会はそうはなっていないし、なかなか難しいこともよく心得ておくことも大切なのである。
日本の周辺はとりわけ厳しい環境である。日本国という国の施策として、国籍のない外国人に選挙権を与えると、竹島がどうなり、対馬に何がもたらされるか、あるいは与那国島に何が起こるか、教育はどうなるかなど、着想したことを具体的に考えてみれば、
この問題がいかにナンセンスであるかは一目瞭然 (りょうぜん) である。
[>>2に続く]
■グラフ
永住外国人の急増ぶり
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
■ソース
【安藤慶太が斬る】わが国の外国人政策は過誤、錯誤、不作為のオンパレードだ
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)