10/04/22 20:55:29
低賃金で自国民雇用奪う…東南アジア、外国人労働者抑制
シンガポールやマレーシアなど、東南アジアで経済発展を遂げた国々で、これまで労働力
として頼ってきた外国人労働者の受け入れを抑制する動きが強まっている。産業構造の転換を
目指していることに加え、賃金を押し下げ、雇用を脅かす存在だとして社会的な摩擦の種になり
始めたことが背景にある。日系企業などの製造業の現場では労働力不足が深刻化している。
シンガポールでは２月、リー・シェンロン政権が設けた官民合同の「経済戦略委員会」が経済
成長よりも生産性向上を重視する戦略変更を提言。年３～５％の成長を持続させるには外国人
労働力に依存しない経済構造が必要だとして、政府は７月から外国人雇用税を段階的に引き
上げる方針を決めた。
人口約５００万人のシンガポールでは労働力の３分の１程度が中国やバングラデシュなどから
の低賃金労働者。近年急増し、全体的な賃金抑制の要因になっていることや、シンガポール人
の雇用を奪うことなどへの不満が高まっている。国民の多くが華人だが、中国人とは習慣も
異なり、感情的な摩擦もある。
マレーシアではナジブ首相が３月末、長期的な経済政策の指針となる新たな経済戦略を発表。
労働集約型産業からの脱却を目指し、外国人労働者への依存を減らす方針を掲げた。
同国では一時期、インドネシアやバングラデシュ、ミャンマー（ビルマ）などからの外国人労働者
が約２３０万人までに急増。自国民の雇用確保などを理由に政府は昨年１月、製造業などで
外国人の新規雇用を一時凍結した。凍結は昨夏に解除されたが、外国人雇用枠などの審査が
厳格化した。政府は今月、外国人労働者数を３年以内に１５０万人に減らす方針を示した。
同国では、インド系住民などの間でも外国人に雇用を奪われたとして政府への不満が強まって
いた。
タイでも昨年以降、隣国のミャンマー、ラオス、カンボジアの計３カ国の外国人労働者に対し、
これまで必要なかった本国政府の国籍認証の取得を義務化した。手続きをためらう不法滞在
者を締め出す狙いもあると見られる。
■日系企業も人手不足に
約１４００社の日系企業が進出するマレーシアでは労働者不足が起きている。日本貿易振興機構
（ジェトロ）クアラルンプール事務所によると、日系の製造業約７００社のうち約４００社が労働集約
型の電機・電子産業が占める。賃金の低い外国人労働者が頼みで、今回の政策転換が労働者
不足に拍車をかけた。
クアラルンプール郊外の日系電機工場は、従業員約８００人のうち半数が７カ国からの外国人。
昨年前半には外国人が集まらずに生産が追いつかない状態に陥るなど労働力不足は慢性化
している。
同国では最低賃金も上昇傾向にあり、日系企業にとって、人件費の安さが魅力の一つだった
マレーシアでの操業自体が曲がり角を迎えている。ジェトロによると、カンボジアやラオス、
ミャンマーなど低開発国への操業の一部移転も視野に情報収集を始める企業が出てきたという。
シンガポール国立大学リー・クアンユー公共政策大学院のタン・キーギャップ副教授は「経済
成長を続けるには、シンガポールもマレーシアも外国人の労働力は必要だ。国民や外国人の
労働生産性を高めるのが重要で、極端な外国人労働者の締め出しは望ましくない」と指摘する。
ソース：朝日新聞 2010年4月22日8時45分
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