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性犯罪加害者の60％が未成年者・・・政府は何をしているのか
女家部、「受講命令加害者に40時間教育」とだけ繰返す
性犯罪加害者のうち60％が未成年と公表され、彼らに対する政府の教育と事後管理が不足
しているという専門家たちの指摘が相次ぎ、論議が起きている。
昨年、国政監査で国会教育科学技術委員会所属イ・チョルウ議員（ハンナラ党）は2005年は
1329人だった性犯罪青少年加害者数が、2006年は1811人、2007年は2136人、2008年には
2346人と、大きく増加したことを明らかにした。
イ・チョルウ議員によれば、2009年2月末までの過去5年間の全体加害者7942人のうち15～
17歳の青少年性犯罪加害者が全体の60％を占めており、政府レベルで積極的な解決策を
講じなければならない。
これに関して市民団体や専門家たちは一様に、歪曲された性認識を問題として挙げ、未成年
加害者らに対する教育を強化しなければならないという立場だ。
韓国性暴行相談所キム・トナ活動家は「アダルト動画、漫画、ドラマなどは女性のカラダや
恋愛関係に関して数多く歪曲されており、自然に子供たちもまた、歪曲された性認識を持つ
ようになる」として「多くのメディアらが女性は受動的で大人しく、一方で男性は攻撃的で
なければならないし、それを女性が好む様に表現している」と明らかにした。
延世大学の小児精神科シン・ウィジン教授もやはり未成年加害者らは不遇な過去と歪曲
された性認識のために必ず治療が必要だという立場だ。
シン・ウィジン教授が2003～2005年の間110人の加害者らを調査した結果、17歳基準平均IQ
が89と、平均IQが100の一般同年代に比べて低く、認知能力が不足しており、被害者が告訴
しても賠償金が目的だと思っていて、加害者の大部分の家庭が離婚や別居、暴力などの
過去を持っていた。
シン・ウィジン教授は「現在の政府の受講命令教育プログラムは17歳以上の加害者だけを
対象にしているが、実際には13歳から子供たちが各種メディアを通じて歪曲された性認識を
持っており、対象年齢を低くしなければならない」として「受講命令を受けた加害者らを治療した
結果、再犯率が顕著に減った」と明らかにした。
アハ！青少年性文化センターのイ・ミョンファ所長はまた、昨年の未成年者の性暴行再犯率
が成人の3倍であることから、彼らに対する教育とカウンセリングを強化しなければなければ
ならないと主張した。
イ・ミョンファ所長は「受講命令受けた加害者に博士級の専門家たちがプログラムを開発し、
40時間教育するために、政府は1時間当り1万ウォンを与える」と述べ、「もちろん社会的に
こういう教育が必要だからするのだが、プログラム開発など、この様な支援は難しい」と
明らかにした。
引き続きイ所長は「40時間教育も受講命令を受けた加害者だけに行っているし、時間も非常
に不足しているが、40時間でも行えば効果があるので行っている」としながら「教育だけでなく
個別カウンセリングも行うべきだが政府の予算は全く足りていない」と話した。
現在の女性家族部は、受講命令を受けた未成年加害者に限って40時間の教育を実施しており、
社会奉仕命令と保護観察命令を受けた場合には教育が全くなされないでいる。
これにイ・チョルウ議員室関係者は「司法機関によって出現する加害者でなくとも、幅広く教育と
カウンセリング・プログラムがなされなければならない」として「処罰するとばかり言っても加害者
変わらないので、加害者と被害者の2人とも治療を受けなければならない」と明らかにした。
反面女性家族部（以下余暇部）関係者は「現在の保護観察所で、受講命令を受けた加害者に
40時間教育を実施している」という立場だけ繰り返した。
ソース：メディカルトゥデイ（韓国語） 2010-04-06 07:33:35 発行
URLﾘﾝｸ(www.mdtoday.co.kr)