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「東北アジアに非核・平和の確立を! 日朝国交正常化を求める連絡会」メンバーらが8日、首相官邸と外務省を訪れ、
鳩山首相と岡田大臣あての「日朝交渉を再開し関係改善への具体的措置を求める要望書」を関係者に提出した。
要望書は、日本政府の対朝鮮制裁延長方針は鳩山政権が表明した友愛の精神に逆行していると強調した。
また、拉致問題をはじめとした諸懸案を解決するためには、制裁措置の延長ではなく、外交交渉を一日も早く再開し、
関係改善のための具体的措置をとることが求められているとしながら、鳩山政権が日朝交渉を再開して新しい日朝関係を
めざしていくよう、そして在日朝鮮人の外国人としての普遍的権利を確認するよう求めた。
そして、「高校無償化」措置の実施に際して朝鮮学校だけを除外しようとした政府内の一部の考え方は、世界中で
普遍的に認められた民族教育の権利を踏みにじろうとするものだと批判した。
要請には、同連絡会共同代表の清水澄子、福山真劫、石坂浩一の各氏と和田春樹顧問、五十川孝事務局次長が
参加した。
朝鮮新報: 2010.4.16
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