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子ども手当ても同じような末路をたどるのか。
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【コラム】日本政府の子育て（上）記事入力 : 2008/09/17 11:42:09 (1/2)
今月3日、居住地である東京都杉並区役所でこんな経験をした。
7月に韓国で産まれた子供を日本に連れて来て、外国人登録と国民健康保険
への加入を終えた後だった。
まず、2階の国保年金課に行った。事前に受け取っていた通知のとおり、健康保
険証・母子健康手帳・通帳と 鑑を提出した。すると、担当職員は「1カ月以内に口
座に35万円振り込まれます」と言った。国民健康保険から 支給される「出産育児
一時金」だ。
次は3階の育児支援課に行った。同じように通帳と印鑑を出すと、「毎月1万円
ずつ児童手当が振り込まれます」と言われた。と同時に、既に交付された国民健
康保険証とは別に「医療証」という子供名義のオレンジの証明書をもらった。義務
教育期間までの子供の医療費のうち、自己負担分を政府が支払うという証明書
た。中学生まで無料で病院に通えるということだ。
担当公務員の案内で、隣の窓口を尋ねた。すると今度は「育児応援券」と書か
れたクーポン冊子をくれた。1枚当たり500円、全部で120枚なので6万円分だ。
満3歳までは年に120枚、以降5歳までは年に60枚支給されるという。案内書を読
むと、応援券は託児サービス・マッサージ・指圧といった出産後の母親のケアや、
子供と一緒にできる英語・音楽・料理などの講習会、演劇・コンサート鑑賞に現
金と同様に使えるとのことだった。