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韓国で社会問題となっている、いわゆる「遠征出産」について、米国でも本格的に問題提起が始まった。米
ABC放送は14日、子どもが米国の市民権を得られるよう、渡米して出産する「出産観光客」が増加しており、
こうした人たちが米国憲法の盲点を悪用しているという批判が国内で起きている、と報じた。大物有名人も
行っている「遠征出産」は、韓国ではすでに浸透した概念だが、米国の主要メディアや移民当局がこの問題に
ついて直接言及するのは、極めてまれなことだ。
ABC放送は、米国保健統計センターの資料を引用し、2000年から06年にかけて、米国の全体出産件数は5％の
増加にとどまったのに対し、非居住外国人の出産件数は53％以上も増加したと指摘。統計によると、06年に
米国で出生した新生児427万3225人のうち、7670人は非居住者の出産によるものだった。
遠征出産者の国籍は主に韓国や中国、台湾、メキシコなどだが、最近ではトルコなど中東や欧州圏からの遠征
出産も増えているという。こうして生まれた子どもは、後日家族が米国に移住する際の足掛かりとなる「アンカー・
ベビー（まずは赤ちゃんが米国にいかりを下ろし、家族を引き寄せる、という意で付けられた呼称）」の役割をする、
と同放送は報じた。
また同放送は、米国社会の一部では「遠征出産は合衆国憲法修正第14条の真の目的を汚す行為」と批判する声
が上がっていると指摘した。憲法修正第14条は、「米国で出生したすべての者に米国の市民権を与える」とする
「出生地主義」条項が盛り込まれ、南北戦争直後の1868年、黒人奴隷らの権利を保護するために合衆国憲法に
追加された。
ABC放送によると、米国土安保局には法的に遠征出産を防ぐ根拠はないが、ケースによっては、妊婦の入国を
拒否する権利があるという。国土安保省のスポークスマンは、「無償医療の恩恵だけを目的とした入国が明ら
かな外国人妊婦については、実際に入国を拒否している」と述べた。そのため、妊娠中の外国人女性が入国す
る際には、出産予定日と米国での滞在日程を照らし合わせ、入国可否を決定しているとのことだ。だが、米国
移民研究所のマーク・カーコリアン博士は、「入国審査のたびに妊娠検査をするわけにもいかず、妊娠を理由
に入国を拒否するのは差別だ」と主張している。
パク・スンヒョク記者
朝鮮日報 2010/04/16
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