10/04/15 14:26:33 BE:1056186465-PLT(15151)
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在米同胞が出した独島（ドクト、日本名・竹島）広告看板をめぐり、米国で時ならぬ韓日間外交戦に火がついた。
米ロサンゼルスの韓国総領事館は１３日（現地時間）、日本総領事館が在米同胞の独島広告を下ろせと要求した
ことに対し、「断固たる対応」意思を明らかにした。金在寿（キム・ジェス）総領事は「必要なら韓国人団体と共同で
対応することも検討する」と述べた。
ＬＡ韓国人会など１５の韓国人団体は１６日、日本総領事館の前で糾弾大会を開くことにした。韓人会館の壁や
リトル東京にも「独島は韓国の領土」広告看板を設置する計画だ。
韓国総領事館は１３日、「独島は明らかに大韓民国の領土」とし「独島領有権を棄損する挑発に対して断固かつ
強力に対応していく」と明らかにした。日本の広告中断要求については「適切でない行為であり非常に遺憾」とし
「日本側に再発の防止を促す予定」と述べた。
問題の広告はＬＡ東部で韓国式サウナを経営するアレックス・チョ氏（韓国名チョ・ソンガク、５０）が高速道路沿いの
大型広告看板を賃貸して掲載したものだ。独島の写真とともに「独島は韓国の領土（Ｄｏｋｄｏ Ｉｓｌａｎｄ Ｂｅｌｏｎｇｓ ｔｏ
ＫＯＲＥＡ）」と書かれている。
日本総領事館は５日、「竹島は日本の領土」とし、「広告の中断を要求する。もし即時中断が難しいのなら、今後、
類似の広告掲載について注意することを強く求める」という内容の手紙をチョ氏に送った。
これに対しチョ氏は「１５日で広告契約が終わるが、５月末まで契約を延長して対抗する考え」と述べた。
ソース：中央日報日本語版 2010.04.15 10:39:17
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