10/04/13 22:06:40
住民が利用していた食料品や日用品の店が消え、中国語の看板を掲げた繊維問屋に次々と変わった。トラックがエンジンをかけたまま道路を占拠。空気は悪くなり、騒音や渋滞が慢性化し、住民の生活環境は著しく破壊された。
世界で急増する中国系移民を取材しているノンフィクション作家、河添恵子さん (46) が見聞きしたフランス・パリ11区の現状だ。
10年前から中国系移民が激増したフランスは、不法滞在を含め80万人が居住するといわれる欧州最大の「華人在住国」。河添さんは「今の中国系はバブル成金。札束で店を買いたたき、どんどん入ってくる。すべて地下経済で回し、税金を納めない。
町は完全に『治外法権』になってしまう」と指摘し、こう語った。
「いつか日本もパリと似た状況になるかも…」
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日本では平成10年、一般永住許可の国内在留要件が原則20年から10年に短縮され、永住外国人が急増した。特に中国籍は20年末現在で約14万人余と最も多く、今も毎年1万人以上のペースで増え続ける。近い将来、最大の永住者集団になるのは間違いない。
そんな状況で永住外国人への地方参政権付与が検討されている。
在日コリアン2世から日本に帰化した鄭大均首都大東京教授 (61) は「参政権の焦点は在日から中国人に移った」とし、「中国は日本との対立も想定される一党独裁国家。
今の永住者は本国とのきずなを維持する人も多く、要件を緩和して中国系永住者を大量に作り出すのは危ない」と警鐘を鳴らした。
20年春に長野で行われた北京五輪聖火リレー。チベット支援者らの抗議活動に対し、中国人留学生らの集団が町を“占拠”して示威行動を繰り広げた光景は、日本人の記憶に深く刻まれている。
「日本で生まれ、韓国への帰属意識に欠けた多くの在日」(鄭教授) よりも、中国人の台頭によって、地方選挙を通じて安全保障や教育など国の根幹に及ぼす悪影響への懸念がいっそう現実味を帯びるのだ。
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民主化運動を弾圧した中国共産党政府に絶望し、19年に日本に帰化した中国出身の評論家、石平さん (48) は「中国人の背後には本国政府がいる。参政権が導入されると、永住者の政治結社を組織する可能性も高い。
彼らは民主主義のルールを知らない。中国の国益に沿って暴走を始めると、おとなしい日本人は対処できないだろう」とし、こう指摘した。
「日本に有益なことが何もなく、亡国にもつながる議論が起きるのは、国家の尊厳や国益を守るという国家意識が日本人に欠けているからではないか」
その象徴に挙げたのが自らの帰化手続き。法務局から聞かれたのは滞在年数や収入、前科の有無だけだった。日本の皇室と歴史・伝統への認識や国を守る覚悟は問われず、忠誠を誓う儀式もなかった。参政権の大原則であるべき日本国籍はあまりに軽かった。
「国家」とは何か。戦後日本が放置してきた問いに正面から向き合うことが急務だ。危機は目の前に迫っている。=おわり
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この連載は牧野克也、天野健作、八木拓真、西見由章、張英壽が担当しました。
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急増する中国系「移民」
改革開放路線により1980年代から増えたとされ、平成20年末の外国人登録者約221万7千人 (過去最高、日本の総人口の1・74%) のうち、中国籍はトップの約65万5千人と全体の3割を占める。この中に在留期限や就労に制限のない一般永住者約14万2500人なども含まれる。
■ソース
【在日 外国人参政権を考える】(10) 急増する永住者集団 中国系 背後に本国政府の影
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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