10/04/11 23:52:04
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日本政府がロサンゼルス（LA）でも独島（ドクト、日本名：竹島）領有権を主張した。
LA日本総領事館(総領事：井原純一)は最近LA近隣の高速道路の傍らに独島大型屋外広告を掲
載した韓国人男性に「竹島(独島の日本式表現)は日本の領土」という内容の公式抗議文書を送った。
5日付で発送されたこの手紙は「日本外務省の見地を伝える」から始まり、日本政府の公式立場
であることを明らかにした。
日本総領事館側は「竹島は歴史的事実の見地からも国際法上も、明らかに日本の領土(clearly
part of Japan territory)」として「韓国の竹島占拠は国際法上いかなる根拠もない不法占拠であり、
このような不法占拠に基づいて韓国が行ういかなる措置も法的正当性がない」と主張した。
日本総領事館側が問題視した広告はLA東部大型サウナ「ダイヤモンドスパ」のアレックス・ジョー
代表が今年1月15日から3ヶ月掲載中の大型屋外広告だ。広告看板には独島写真と共に'独島
は韓国領土(Dokdo Island Belongs to KOREA)」という広報文句が大きく記されている。
日本総領事館側は「この広告は歴史的、法的見地から誤っている」としながら「日本政府の立場
から見た時、完全に常識外れ」だと書いた。引き続き「広告の撤去を要求しても今、困難であるな
らば、これからでも類似の広告掲載時に注意してくださるよう強力に促す」と書かれていた。手紙と
ともに日本総領事館側は「竹島に対する10の懸案」という外務省パンフレットまで同封した。
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この書簡が発送された5日は鳩山由紀夫日本総理が独島は日本領土という見解を明らかにした
ちょうど前日だ。領事館単独の措置というよりは日本政府次元の独島対応路線であることがうか
がえる。政府を代表する領事館が異例にも一個人に抗議書簡を送った点もニューヨーク・スクエア
の独島広告など最近のアメリカ国内で相次いでいる韓人らの独島広報に、より積極的に対処する
という意志にも解釈される。
今回の書簡はLAで大きな波紋を起こすことが予想される。特に最近、LAの韓国と日本の総領事
館が頻繁な会合で積み重ねた友好的な関係に冷水を浴びせるものと見られる。また韓人団体な
ど韓人社会からの大きな反発が予想され、韓日コミュニティ間の葛藤にまで飛び火する可能性が
あると見られる。
チョン・クヒョン記者
ソース：中央日報(韓国語) 日本政府LAでも独島永住権主張
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