10/04/11 07:03:11
中国のＩＴ技術強制開示、米が再延期を要請へ
中国政府が５月１日からの実施を予定しているＩＴ（情報技術）製品の機密情報を
強制的に開示させる制度について、米政府が再び実施延期を要請する方針を固めたことが
１０日、わかった。
中国政府は開示を求める対象の製品を政府調達に限定し、国有企業による購入製品は
除外する譲歩策を示していたが、米政府は国際的に異例な制度には、なお問題があると
判断したとみられる。
１２日に北京を訪れる米通商代表部（ＵＳＴＲ）のマランティス次席代表が、中国側との
通商問題の協議の席で再延期を要請するとみられる。米国側は、中国の譲歩策で
対象製品は限定されるが、制度が拡大解釈されて問題が広がることを懸念している模様だ。
中国の強制開示制度は、ＩＴ製品を制御するソフトウエアの設計図「ソースコード」などを
企業に強制的に開示させるものだ。日本企業が得意とするハイテク製品が幅広く対象になる
可能性があり、開示を拒めば、中国への輸出や現地生産・販売が出来なくなる。
中国は当初、昨年５月の実施を予定していた。だが、日米欧が強く反発したため、
今年５月に１年間延期した。その後、日中両政府は３月、国有企業が購入する製品を
制度の対象外とすることで合意している。
（2010年4月11日03時07分 読売新聞）
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