10/04/04 10:57:15
（>>1の続き）
彼女の高校時代の同級生４０人のうち、半数の２０人ほどは現在、東京や大阪、神戸など日本国内
に住んでいるという。
「日本で高校の同窓会ができるくらい。高校時代の友人で中国に残っている人は少ない。ほとんど
はアメリカ、オーストラリア、カナダ、日本へ行っている。特にアメリカと日本が人気ですね」
■「移民」志向で定住・永住
永住者だけでなく、来日の際に外国人登録をする「登録外国人」の１０年間の推移をみても、中国人
の急増ぶりは群を抜いている。平成１０年末の登録外国人のトップは韓国・朝鮮人で６３万８千人。
中国人は２位だったが、その数は２７万２千人でトップとは大きく離れていた。
ところが、中国人の登録数は年間５万人のハイペースで増加。１９年には中国人は６０万６千人に
達し、韓国・朝鮮人（５９万３千人）を初めて逆転した。２０年には６５万５千人まで伸びている。
「実際は６５万人どころではない。日本国籍を取得した中国人を含めれば、日本国内に１００万人
ほどいるのではないか」池袋にある中国語の新聞社に勤める滞日２０年の中国人男性はこう話す。
同社によると、中国語の新聞は全国で２０紙ほどあり、各紙とも隔週で１万～２万部ほどを販売また
は配布しているという。結婚などのため北海道や九州へ転居した中国人も定期購読しており、彼ら
にとって大事な情報源となっている。新聞広告はすべて中国人向け。男性は「不況で広告費が安く
はなっているが、広告出稿が途絶えることはない」。
登録外国人のほかにも、２０年の１年間に日本を訪れた外国人のうち、観光や出張などの短期滞在
者を除くと中国人は１３万４千人で飛び抜けて多い。中国人の来日形態は、他国人とは異なり、長期
滞在者や「移民」志向であることがうかがえる。
■３分の２は「反日教育」世代
ノンフィクション作家の関岡英之さん（４８）はこうした状況について「中国人の場合、すでに永住権を
取得している１４万人以外に、その“予備軍”というべき分厚い層が存在する。放置すれば爆発的に
伸びるのは必至だ」と指摘する。
入管統計によると、２０年末で「日本人の配偶者等」の資格を持つ中国人は５万７３３６人おり、また
「永住者の配偶者等」の資格を持つ中国人が６１７０人いる。
「これらの在留資格は最長３年だが更新可能で、永住者の資格取得の要件も緩和される。永住者に
準ずる存在とみて差し支えない」（関岡さん）
さらに、これら以外に「定住者」の資格を持つ中国人が３万３６００人いる。定住者とは「法務大臣が
特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者」とされており、在留期間は３年だが、
働く職種や労働時間に制限はない。関岡さんは「永住者との違いは事実上、『一定の在留期間』と
いう制限だけで、これも個別に更新することで尻抜けになっている」。
２０年末の中国人の永住者は１４万２４６９人、特別永住者は２８９２人だが、これら日本人や永住者
の配偶者等、定住者という“永住予備軍”を加えると、その数は２３万９５７５人に達する。
一方、２０年の１年間に中国から新規入国した１２１万人を年齢別にみると、１０代以下が１０万人
▽２０代が３５万人▽３０代が３２万人▽４０代が２３万人▽５０代が１２万人▽６０代以上が６万人。
３０代以下が７８万人と全体の３分の２を占める。江沢民・前国家主席の政権下で「愛国反日教育」を
受けた世代である。
（>>3に続く）