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【日本の議論】永住外国人が急増する背景とその実態
永住外国人への地方参政権（選挙権）の付与の是非が大きな争点となる中、永住者の資格を
持つ在日外国人に注目が集まっている。参政権の付与対象は、永住者４９万人と在日韓国・
朝鮮人ら特別永住者４２万人の計９１万人だが、このうち永住者が急増しているためだ。
「わが国の国益を踏まえた議論が乏しい」と懸念する識者がいる一方、外国人の定住・永住化が
進む現実を前に、外国人の人権確立を訴える声も上がっている。
■確定申告で「扶養家族」続々
「永住中国人の確定申告はすさまじいばかりだ」関東地方の税務署関係者が明かす。
「中国本土に住む両親、兄弟、配偶者の両親、その兄弟姉妹…と、両手の指で数えられるほど
の『扶養家族』がついてくる」
所得税や住民税では、納税者に扶養家族がいる場合、一人当たり一定額の所得控除があり、
還付が受けられる。その仕組みを利用した“節税対策”という。
「最終的に納税額がゼロになるまで扶養家族をつける。足りないと、出直してまで扶養家族を
足してくるケースもある。韓国やロシアなど他国人と比べ、そうした申請は中国人が突出している。
法律に違反しているわけではないし、大家族の国なので、そういうこともあるのかもしれないが…」
法務省入国管理局の統計によると、在日外国人は平成２０年末時点で２２１万人と総人口の１・７４
％。このうち在留期限や就労に制限のない永住権を持つ永住者は４９万２千人と５０万人に迫る。
かつては在日韓国・朝鮮人ら特別永住者が最多だったが、高齢化で年々減り続ける一方、永住者
は１０年間で５倍に急増し、１９年に特別永住者を上回った。とりわけ中国人は１４万２千人で、永住
者の３・５人に１人は中国人となっている。
■「日本で同窓会ができる」
中国人が集住する東京・池袋の“チャイナタウン”で中国語新聞を発行する「日本新華僑通信社」
の蒋豊編集長（５０）によると、中国人は１９７８（昭和５３）年以降、市場経済化を推進した改革開放
政策により８０年代から増えたという。
蒋さんは「当時の中国人には来日する理由が３つあった。改革開放政策と、外国語を学ぶ学習欲、
そしてバブル景気の真っただ中だった日本の経済的な魅力だ。彼らは到着の翌日から皿洗いする
ほどの意欲があった」と振り返り、さらに近年の来日中国人の傾向についてはこう語った。
「今は日本へ来る中国人の多くが、改革開放政策と同時に始まった『一人っ子政策』の子供たちだ。
子供の意思よりも、両親が子供の視野を広げようと願って送り出すケースが増えた。経済的な理由
で来日する中国人は減っていると思う」
池袋の中華料理店でアルバイトをしている福建省出身の中国人女性（２４）は、高校を卒業後、
１９歳のときに「留学生」の資格で来日した。
「まだ若いからほかの国に住んでチャレンジしてみたかった」と話し、日本を選んだ理由は「先進国
なので行ってみたかった。小さいころから日本は技術力が高く、日本人は優しくきれいな国と聞いて
あこがれていた。実際、便利で生活しやすい。電車もたくさん走っているし、新幹線もある。買い物
もコンビニが２４時間あいている」。
（>>2に続く）
ソース：産経新聞 4月4日10時1分
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