10/04/04 03:31:28
[>>1の続き]
資料はこうも指摘する。さらに
(1) 20年8月から21年3月までの間に、帰国を希望する朝鮮人は政府の配船によって約90万人、個別的引き揚げで約50万人が引き揚げた
(2) 政府は21年3月には残留朝鮮人全員約65万人について帰還希望者の有無を調査し、希望者は約50万人いた。
だが、実際に引き揚げたのは約16%の約8万人にすぎず、残りの者は自ら日本に残る途 (みち) を選んだ-ことなども説明している。
これら当時の政府見解について、10日の衆院外務委で高市氏が岡田克也外相に「現在も有効か」とただしたところ、岡田氏の答弁はこんなあやふやなものだった。
「急に聞かれても私、把握していないので分かりません」
岡田氏は、永住外国人への参政権付与を「民主党結党以来の悲願だ」と推進してきたが、背景にある事実認識はこの程度なのか。
そして、この高市氏が発掘した資料については、国会で取り上げられたにもかかわらず、産経新聞を除くメディアはほぼ黙殺した。自分たちの論調に合わない情報は報じたくないのだ。
評論家の江藤淳氏が「閉ざされた言語空間」と呼んだ占領時代に起因する情報空間のゆがみは、今も堅牢 (けんろう) に日本社会を覆い続けている。
[以上です]