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「子供に領土観を植え、論理を超越して刻印されることを狙っている。次世代まで独島
（トクト、日本名：竹島）論争をもちこすものとみられる」（保坂祐二世宗大学教養学部教授）
「今、強力に対処しなければ来年にはすべての中学校教科書、後にはすべての高等学校教科書に
独島が日本領土と掲載されるだろう」（イ・シンチョル成均館大学東アジアアカデミー研究教授）－－。
日本の文部科学省がすべての小学校の社会教科書に「独島を自国領土と表記することにした措置と関連し、
北東アジア歴史財団（理事長チョン・ジェジョン）が３１日、緊急学術会議を開いた。
財団が改正以前である２００９年に出版された日本小中高教科書を調査した結果、小学校社会５社のうち１社、
中学校３年生社会（公民）８社のうち５社、高校地理１６社のうち１５社が独島関連内容を記述していた。
大部分「（日本固有の領土である）竹島で韓国との間に領有権問題がある」という主張を掲載している。
日本政府はここから一歩進んで今年からはすべての小学生に独島が日本領土であることを教えるというのだ。
北東アジア歴史財団独島研究所ホン・ソングン研究委員は「日本は２００８年教師用学習指導解説書を
通じて領土教育を深めよという指針を下したことがある」とし「今回の事態はある程度予見されていた」と述べた。
２００４年以前、日本の教科書に独島の存在はなかった。しかしその後、独島と鬱陵島の位置に点を付けて
位置を表示する段階、２つの島の間に境界を表示する段階を経て「独島は日本領土」という内容を
敍述する段階へと次第に強化されてきた。
学者たちは独島問題を歴史的脈絡として理解するよう誘導すべきだと口をそろえて言う。日本が
歴史教科書ではない地理などの教科書に、独島を扱うことは独島を歴史的問題ではない
領土紛争に追いたてようとする意図から始まっているというのだ。
保坂教授は「日本は大人しいふりをしながら『韓国が独島を不法占拠している』と過激に表現するが、
韓国は日本のこのような行為が盗みであると言ったこともない」とし
「韓国は綿密な反論論理を用意して国内用ではない国際社会用としてまき散らさなければならない」と提案した。
イ・シンチョル教授は「日本政府が韓国側抗議を受け入れないのなら民間次元で日本の教科書出版社や
著者を説得するなど、日本の市民社会を説得する努力が必要だ」と述べた。
政府・政界も相次いで批判している。鄭雲燦（チョン・ウンチャン）総理は「歴史的事実の前に正直ではない国、
育つ子供たちに真実を教えることができない国がどんな未来を約束することができるのか」と述べた。
ハンナラ党の鄭夢準（チョン・モンジュン）代表も「日本が未来指向的な韓日関係を作りたければ派手な修辞的表現ではない、
過ちを正す行動が必要だ」と強調した。
また、民主党丁世均（チョン・セギュン）代表は「まったく信じられない悪い隣国」と批判している。
中央日報
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