10/03/30 14:46:19
日本の公正取引委員会 (公取委) が29日、テレビのブラウン管価格を談合したとして、三星 (サムスン) SDIマレーシア法人に13億7362万円、LG電子関連会社のLPディスプレーインドネシア法人に9億3268万円の計23億630万円の課徴金を課したと明らかにした。
日本公取委が国際カルテル問題で海外企業に課徴金を課すのは初めて。
また日本公取委は三星SDIに対し、日本テレビ製造会社と価格談合をしないという約束をするよう是正命令を下した。LGディスプレーがテレビブラウン管事業から撤収した点を考慮し、三星SDIにだけ是正命令を適用したとみられる。
これに先立ち日本公取委は、韓国・日本・台湾のテレビブラウン管製造会社11社が、三洋など日本テレビ製造会社にブラウン管を販売する前、2カ月に1度ずつ会って最低価格を談合したとして、昨年10月、5社に課徴金19億4800万円を課した。
■ソース
日本公取委、三星・ＬＧに価格談合課徴金
URLﾘﾝｸ(japanese.joins.com)