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日本政府が在日朝鮮学校（朝鮮総連系高校課程）も原則的に学費支援対象に含むこと
にしたと共同通信が２９日、報道した。
文部科学省は傘下に関連専門家たちで第三者機関を設置し、各朝鮮学校を来月から
施行される学費無償化政策対象に含めるかどうかを学校別に申請を受けて審査する
ことにした。
しかし朝鮮学校に対する具体的な学費無償化選定基準は７月の参院選以後に用意される
予定なので朝鮮学校の生徒に対する支援は早くて秋から行われる見通しだ。
高校学費無償化政策により、公立の場合、学費が全額免除される。私立と国際学校など
各種高校課程に在学する生徒たちには年間１２万円が支援される予定だ。
朝鮮学校高校課程を学費支援対象に含めるかをめぐり、日本ではこれまで熾烈な論争が
起こっていた。国交がない北朝鮮系の学校を支援してはいけないという主張と、教育問題
に差別を置いてはいけないという主張が対立した。共同通信は日本政府の今回の措置に
対して「国連人種差別廃止委員会の懸念など、国際社会の評判を考慮したものとみられる」
と分析した。
戦後、在日朝鮮人の民族教育のために設立された朝鮮学校は現在７３校に達する。このうち
高校課程に通う在校生は１１校約１９００人で、このうち半分ほどは韓国国籍者だ。
URLﾘﾝｸ(japanese.joins.com)
ソース：中央日報