10/03/26 16:28:51 kAlLqkq5
技術者のヘッドハンティングは、業界では全く普通のこと。
特にEU諸国内では、技術者にとっては当然の権利であるから、
他社からのハンティングを楯に、雇用条件の見直しのエサにするほど。
外資企業への寝返り＝売国奴、という図式は実は日本人同士でしか成り立たない。
要はサムスンを始めとした韓国企業がこの世からなくならない限り、サムスンの
引き抜きは永遠に続く。
合法的な引き抜きである以上、日本政府も官僚も経団連も何も口出しはできない。
仮に報酬や厚生福利面で日本が技術者優遇措置をとっても、サムスンがそれ以上の
破格の条件を提示すれば、これも何の援護にもならない。
現実的には技術者優遇で、技術流出は全く防げない。
では、技術立国日本を守るためにはどうすればいいか？
それは韓国企業と提携して日韓コンソーシアムを作るしか道は残されていない。
今まで日本企業は米国を初めオランダ、イギリス、ドイツ、フランス、スイス等の
先進国の企業と提携してきたが、これらを解消して韓国企業と命運を共にするしか
日本企業には選択肢は残されていない。
日本人としては残念だが、それが日本企業が世界で生き残る唯一の方法であり、
製造業で日本人の雇用を確保する唯一の選択肢である。