10/03/26 00:50:02
中国の温家宝首相が公開の場で、「中国の失業者は2億人」と発言したことが波紋を広げている。公式統計で中国の失業率は2008年末に4.2%だったが、温首相の発言通りなら実際は10%を大きく上回ることになる。
ネットサイトでは「失業者は結局のところ何人？」などと混乱した反応や、「農村の潜在失業者を含む実態をやっと認めた」との受け止めもある。雇用確保や失業問題は中国政府にとって最も頭の痛い問題だけに、温首相の発言の真意に注目が集まっている。
この温首相の発言は、22日に北京で行われた経済討論会の席上、人民元の為替レートや貿易不均衡で揺れる米中間の経済摩擦問題にからんで飛び出した。
英字紙チャイナ・デーリーによると、温首相は「私は米国に200万人の失業者がいることを知っている。政府に焦燥感を与えるのに十分な数だが、しかし中国の失業人口は2億人だ」と述べ、中国の深刻な状況を訴えた。
経済学者など専門家の間で、中国の実質的な失業者数が2億人を超えるとの見方はあったが、中国の指導者が公に発言し、報じられたのは初めてとみられる。
オバマ政権が中国を「為替操作国」と認定する可能性もある中で、ケタ違いの失業者数を持ち出すことにより、米側を牽制 (けんせい) したかったようだ。温首相は「失業者2億人」とする根拠は示していない。
中国で公表されている失業率をめぐっては、実際には都市部の登録者のみで、人口の6割を占める約8億人の農村住民の就業状況は含まれておらず、実態を反映していないとの批判があった。
ネット上では温発言を受け、農村部を含む失業者は2億2300万人、失業率は17.4%との試算も独り歩きしている。
だが、中国政府にとって失業者数はタブーに近い問題。失業者の増大が社会不満を生み、体制批判に向かうことを恐れている節があり、新規雇用の創出で努力する半面、失業率の数字を低く抑えるよう操作していたとも受け止められている。
14日に閉幕した全国人民代表大会 (全人代、国会に相当) でも、都市部の失業率を4.6%以下に抑える目標を盛り込んだ、温首相による建前論の「政府活動報告」が採択された。
中国の学識経験者は「米国の攻勢が強まる人民元問題で温首相は、社会不安増大のリスクも承知の上で、実際の失業者数を公表して、対米攻防戦の盾 (たて) にする戦術に切り替えた」との見方を示している。
■ソース
「失業者２億人」中国首相発言が波紋 実態認めた？人民元攻防の「盾」？
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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