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在日国籍の摩訶不思議─「日本には『北朝鮮籍』は存在しない！」
国民新党の猛反対で、今国会での提出が見送られそうな永住外国人地方参政権付与法案。
その骨子は昨年11月に民主党内の推進派議員連盟によりまとめられた。
対象はあくまで、一般永住者と特別永住者。
特別永住者とは、朝鮮半島など日本の旧植民地の出身者とその子孫にあたる人たちのことで、韓国と北朝鮮がその99％を
占めている。
しかし、民主党案では「我が国と外交関係のある国の国籍を有する者やこれに準ずる地域を出身地とするものに限定する」
としたため、特別永住者についても国交のある韓国籍を持つ人か、「準ずる地域」として、国交はないが交流のある台湾に
限るとしている。各メディアでも「朝鮮半島出身者やその子孫で、韓国籍でない人は適用外になる可能性が高い」と報じた。
ここまでを聞くと、日本には韓国籍と北朝鮮籍の二通りの国籍のコリアンがいて、北朝鮮籍の人間が参政権付与の対象外と
なったと思われがちだ。
事実、民主党案はその前提で作られていた。しかし、実はそれはとんでもない勘違いなのだ。
結論からいうと、日本に「北朝鮮籍」の人間はいない。
日本は北朝鮮と国交を樹立していないため、北朝鮮国籍の人間が住んでいることは理論上ありえないのだ。
特に、日本国が国交のない国籍の国民に永住権を与えることもない。
では、在日コリアンの国籍はどのように定義づけられているのだろうか。
まず基本的なルールとして、日本に在住するすべての外国人は、居住する市町村に外国人登録をしなければならない。
これは日本人でいうところの住民登録に相当する。
従って、A市からB市へ引っ越せば、B市で再度、外国人登録をしなおす直すことになる。
登録をすると、外国人登録証というカードが発行され、そこには国籍も記載される。
仮に「アメリカ」と書かれていれば、その人は100％アメリカ人だ。
ところが、在日コリアンだけは「韓国」もしくは「朝鮮」（北朝鮮ではない）の二種類の書き方があり、これが話を
ややこしくしている。
「韓国」と書かれている人は韓国籍で、「朝鮮」の人は北朝鮮籍だと思いがちだ。
実際、市町村役場の職員ですら漠然とそう思い込んでいる人も多い。しかし、それは最初に述べたように勘違いである。
外国人登録証に「韓国」「朝鮮」と2種類の書き方がある理由。それは、第二次大戦前までさかのぼる。
当時、朝鮮半島は日本帝国を構成する「朝鮮」という一つの地域だった。
一方、日本では住民登録制度や外国人登録制度はまだなく、戸籍が唯一の台帳制度。
在日コリアンは「朝鮮戸籍」に登録されていた。そして戦後、外国人登録令が施行され、在日コリアンの国籍は全員
「朝鮮」として登録された。
その後、半島が二国に分断されて「大韓民国」が誕生。
日本国内にも民団（在日本大韓民国民団）が創設されると、韓国政府は民団を通して在日コリアンに韓国籍を
取得するように働きかけ、その結果、多くの在日コリアンが韓国籍を取得し、登録証の国籍も「韓国」に書き換えられたのだ。
しかし、中には「朝鮮」のままにした人もいた。その理由は、北朝鮮の国家体制を支持していたという人もいれば、
「両国の統一を夢見て、あえてそのままにしているのだ」と主張する人もいる。
つまり、在日コリアンに限っては、登録証の国籍欄が必ずしも国籍を表すものではなく、ある種の「記号」としての
役割しかもたないということになってしまった。それが現状に至る歴史的経過だ。
さて、ここで問題となるのが、韓国籍を取得していない在日コリアンとその子孫の国籍は、はたしてどこになるのかという点だ。
韓国籍を取得していないのだから韓国人ではない。しかし、北朝鮮籍ということも理論上ありえない。
では無国籍という解釈になるのか？
先ほど「市町村役場の職員ですら漠然と北朝鮮籍だと思い込んでいる人も多い」と述べたが、実はそれどころではない。
県や国のどの機関でも即答できる人がほとんどいないという、かなり認知されていない問題だったのである。
以下は各関係機関へ電話で問い合わせた際の会話の様子だ。
ちなみに、会話の様子をリアルに再現した理由は、そのほうがこの問題の認知度の低さをよりはっきり理解できると
考えたからからであり、「役所の対応が悪かった」などとクレームするものではまったくない。
むしろ、どの行政機関も驚くほど親切・丁寧な対応をしてくれた。あらかじめお断りしておきたい。
>>2に続く
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