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「独島（ドクト、日本名：竹島）はすでに私たちの土地なのに、不意に米国人相手にこれを強調して
何の実益がありますか。かえって紛争地域に見せる逆効果になるだけです。」
アメリカ同胞団体のニューヨーク・ニュージャージー韓人有権者センターのキム・ドンソク所長(51)
は去る20日(現地時間)、京郷新聞との電話インタビューで最近オン・オフラインで広がっている
「独島広告議論」に対する立場を明かした。
米国韓人の政治的影響力拡大のための活動をしているキム所長が独島問題に声を高めることに
なったのは去る3・1記念日からニューヨーク、マンハッタンのタイムズスクエアCNN電光掲示板に
登場した「独島訪問(Visit Dokdo)」広告のため。ニューヨークタイムズをはじめとする米主流新聞に
「独島は韓国領土」という趣旨の広告を掲載したことがある歌手キム・ジャンフンとソ・ギョンドク誠
信（ソンシン）女子大客員教授が企画した広告だ。以後独島広告問題はオンライン上で熱い問題
として登場した。キム所長がある時事週刊誌の寄稿文を通じて独島広告の逆効果を強調し、ソ教
授が一部メディアのインタビューを通じて「一部で紛争地域化したという理由で殺害の脅迫まで受
けている」と主張したからだ。
キム所長はこれに対して「ネチズンのコメントがあったかは分からないが、殺害の脅迫まで受けて
いるという主張は理解し難い」としながら「必要なら独島広告を主題にしてソ教授と公開討論を行う
用意もある」と語った。キム所長が「独島広告」を否定的に見ることになった直接的契機は、彼が
米下院慰安婦決議案通過を推進した2007年だ。下院議員らを1人1人説得している時に紛争が
起きた。ニューヨークタイムズ広告が出るやCNN放送がホームページを通じて「日本は再び謝罪
する必要があるか」というアンケート調査で「反対」意見が90%以上になったためだ。キム所長は
「CNNの質問自体が公正でなかったが、より一層苦しかったのは大きな独島広告を韓国人が出し
たため」と話した。
彼は「米国を相手に私たちの意志を貫徹させようとするなら、それが米国自らの国益に役立つと
いう事を説得しなければならない」としながら「独島所有権主張に接した米国人の1次的反応は
‘独島は果たして韓国領土か？’という疑問だけ」と伝えた。実際2008年7月、全国を沸きかえら
せた米議会図書館の独島表記変更の動きは当時、ニューヨークタイムズにソ教授がのせた広告
から始まった。キム所長は「直接会ったその米国人職員は、広告を見て独島が紛争地域であるだ
けに中立的な‘リアンクール・ロックス’と表記しようとしたと言っていた」と伝えた。
キム所長は「一部アメリカ同胞らがロサンゼルスやニューヨークの日本総領事館の前で「独島守
護デモ」を行うのも米国メディアの注目をあびるだけに同意しにくい。感情や感性より緻密な戦略
と慎重な姿勢が残念だ」と話した。
キム・ジンホ特派員
ソース：京郷新聞(韓国語) 「独島（ドクト）広告、紛争地域に照らすようにする逆効果だけ…」ワシントン
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