10/03/18 10:34:32
子ども手当 育児支援強化を発信せよ
子ども手当と高校無償化の両法案が衆院を通過した。不備の指摘もあるが、法案の趣旨
は間違っていない。政府は不備を是正した上で、子育て支援を強化する明確なメッセージ
を発信してほしい。
そもそも日本は子育て支援の政府支出が先進２４カ国中、下から３番目と低かった（２００３年）。
北欧諸国が軒並み国内総生産（ＧＤＰ）比３～４％台、英仏両国も３％前後なのに、日本は
０・７％にすぎない。子育ての負担を社会全体で支える意識が希薄だったせいだろう。今後は
そこに公的支出の力点を置く、と方向性を明示することが、社会的認識の醸成につながる。
選挙目当てのばらまきという批判は的はずれだ。子ども手当は衆院選での民主党の目玉公約
であり、選挙結果からすると国民がそれを選択したと見るべきだ。公約を実施しない方が政治
不信を招く。
自民党は、国内在住の外国人も対象で、外国に残した子の数の水増しなどにより不正が可能と
指摘する。だがその不備は現行の児童手当にもある。不備は是正すべきだが、民族感情を刺激
する形での議論は差別を招きかねない。冷静に議論すべきだ。国籍で差別せず、在日外国人
でも国内に子どもが居住する場合を支給対象とするなど、方法はあろう。
保護者が海外にいる児童・生徒を支給対象外とする点は疑問だ。児童養護施設にいる子も親が
不詳なら対象外とした点も、法の趣旨に背く。修正してもらいたい。
問題は財源だ。本来は１人月額２万６０００円だが、今回は半額の１万３０００円とした。それでも、
必要な２兆３０００億円を確保するため、児童手当の地方負担を組み込む苦肉の策を取った。
来年度はさらに３兆１０００億円増えるが、財源の見通しは立っていない。
防衛費や思いやり予算など、昨年の事業仕分けで対象としなかった分野の仕分けも必要だ。
財源捻出（ねんしゅつ）へ建設的な議論を期待したい。
高校無償化で朝鮮学校を除外せよとの主張は、いたずらに民族感情をあおっている感がある
。国連の人種差別撤廃委員会は除外に懸念を表明した。教育の機会提供に差別があっては
ならない。両法案は育児支援強化の一里塚にすぎない。保育所や公教育、小児医療の充実こそ、
少子化対策の切り札となる。政府はそれらの充実にも大いに取り組んでほしい。
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ソース：琉球新聞