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英国紙「米国は史上最大の貨幣操縦国」
チャイナネットによると、米議会の超党派議員130人は15日、オバマ政府に
中国の為替政策への対抗策を連名で求め、もし他の措置で中国政府の政策変更を
説得できなければ、直接中国の輸入品に対して関税を徴収するべきだと呼びかけた。
米国側の激しいけんまくに対して商務部の姚堅報道官は16日の定例記者会見で
「米国は人民元の為替レートに関して、中国は黒字で米国は赤字、米国経済の回復が
待たれていることを根拠にとやかく非難するのは筋が通っておらず、まったく意義がない」
と指摘した。
そして姚堅報道官は「金融危機による影響を克服し、経済が回復した時に、
米国が自由貿易の妨害者ではなく提唱者であることを願っている。
自国の利益しか考えず、輸出を拡大し、他国の貨幣の切り上げを要求するのは
利己主義の現れだ。私たちは国内の貿易政策をより一層整え、国内のニーズを
拡大するつもりで、こうした政策は為替レートの問題を解決できるものではない。
もし為替レートの問題を政治化させれば、各方の世界的な金融危機対策への協調や、
困難な局面の互いの克服には何の助けにもならない」と強調した。
温家宝総理は16日、イギリスのデイヴィッド・ミリバンド外相と会談し、
英中戦略的対話のレベルを引き上げた。
ミリバンド外相は「英中関係は非常に重要だ。イギリスは自由貿易主義を主張し、
人民元の為替レート問題で中国に圧力はかけない。イギリスは中国市場を重視し、
中国に投資するイギリスの企業数は日増しに増加している」と語った。
14日付けのイギリス紙「デイリー・テレグラフ」に掲載された文章では、
「金融危機に対して米国を含む西側諸国は、自らの中に原因を見つけるべきで、
いつまでもその原因を中国などの発展途上国のせいにするべきではない。
米国は史上最大の貨幣操縦国として、人民元の為替レートをとやかく言う理由はない」
としている。（編集担当：米原裕子）
サーチナ 2010/03/17(水) 16:41
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