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▲「韓日請求権協定締結後も個人請求権は有効だ」という趣旨の日本外務省内部文書と関連し
てキム・ヨンソン外交通商部報道官が15日午後、ソウル都染洞外務通信部庁舎で開かれた定例
ブリーフィングで取材陣の質問に答えている。
(ソウル=聯合ニュース) 韓国政府は過去の軍隊慰安婦問題と関連して日本政府に法的責任を追
及していると外交通商部が15日明らかにした。
金英善（キム・ヨンソン）外交部報道官はこの日、定例ブリーフィングで軍隊慰安婦とサハリン韓国
人、原爆被害者問題に対する個人請求権が有効だという政府の立場を再確認して「軍隊慰安婦
問題に関してはまだ日本政府の法的責任をずっと追及している」と話した。
彼は「サハリン韓国人と原爆被害者に関しては日本政府が自ら誠意を見せたし、韓日両国が過
去の歴史懸案解決の次元で繰り返し協議してきた」としながら「軍隊慰安婦問題は日本がアジア
女性基金造成を試みたが、政府が受け入れなかった」と話した。
カン・ヨンフン外交部日本課長は「1995年、村山総理談話が発表されてから日本はアジア女性基
金を作ったが失敗に終わった経緯がある。この問題はこれからも残った部分についてわが政府は
ずっと努力していく」と説明した。
カン課長はまた「サハリン韓国人の場合、1990年代後半から推進中のサハリン韓国人永住帰国
事業、母国訪問事業などに日本は多くの誠意を見せ、原爆被害者の場合は法的に賠償する形態
ではなかったが盧泰愚（ノ・テウ）政権の時、40億円を支援したことがある」としながら「この二つの
懸案は大部分解決されたと評価できる懸案」と話した。
一方、歌手キム・ジャンフン氏やソ・ギョンドク教授がニューヨークでくり広げる独島（ドクト、日本
名：竹島）広告キャンペーンが独島を紛争地域化するのに利用されるのでは、という一部の憂慮
に対してキム報道官は「そのような見解もありえる」としながら「基本的に私たちの独島領有権に
害にならない方向でそのようなキャンペーンがなされることを期待する」と話した。
ユ・ヒョンミン記者
ソース：聯合ニュース(韓国語) 政府"日本に'軍隊慰安婦'法的策である追及
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