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日本が1965年、韓日協定締結当時、軍隊慰安婦や強制徴用被害者の個人請求権を認める判断
をしていたことが日本外務省文書で確認された。現在、日本で行われている徴用被害者の訴訟な
どにこのような事実が反映されなければならないのはもちろん、日本政府が日帝被害者に対する
責任を幅広く認める契機になるよう希望する。
個人請求権とは、日帝が犯した誤りに対して被害当事者が責任を問える権利をいう。日本政府は
韓日協定2条を取り上げて論じ、この請求権の有効性を否定してきた。この条項には「両国および
国民間の請求権に関する問題は完全かつ最終的に解決されたことを確認する」とされている。だ
が多くの専門家たちは協定で消滅したのは国家の外交保護権だけで、個人の権利まで国家があ
きらめさせることはできないと指摘してきた。今回発見された文書は、日本自らが当時よりこのよう
な判断をしたことを見せてくれる。それなのに今まで別の話をしてきたのだ。
今回の文書はなくとも日本側の個人請求権消滅の主張は根拠が薄弱だった。百歩譲って個人
請求権問題と関連した当時の韓国政府の責任を一部認めたとしても、慰安婦問題と強制徴用な
ど日帝の人権侵害に対する損害賠償責任と国際犯罪行為に対する刑事責任は全く解決されなか
ったためだ。その上、慰安婦問題は日本側が慰安婦の存在自体を否認することによって、協定に
含めることができず、1990年代になって本格提起された。請求権消滅を主張する最小限の根拠さ
えないわけだ。
今回のことは日帝被害者に対する責任問題をきれいに解決する踏み石にならなければならない。
まず韓日協定と関連したすべての文書が速やかに公開されなければならない。日本はわが政府
が2005年に協定文書を公開してから3年後の2008年に文書の一部を公開したし、今回の文書も
これら文書の中にあった。さらに重要なのは日本政府の態度変化だ。今回の文書も「個人請求権
は条約締結国の国内措置によって処分されるだろう」としているだけに、日本政府が先に責任を
認めれば根本的な事態解決が可能だ。
今の日本政府は過去の歴史問題を解決するのに比較的前向きだと伝えられている。特に鳩山由
紀夫総理は過去、慰安婦関連法案発議過程で主導的に参加したこともある。今度は具体的な行
動で見せてくれる時だ。
ソース：ハンギョレ新聞(韓国語) [社説]日本は日帝被害者に対する責任を受け入れなければ
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★１の立った時間：2010/03/14(日) 22:54:40