10/03/14 20:24:22
傷害罪などで懲役1年2ヶ月の宣告を受けている服役中のキム某受刑囚（67歳）は、刑務官ら
の間で通称『顧問官』で通っている。
自分の罪を悔いるどころか、逆に「間違っていないのになぜ閉じこめるんだ」とし、国家高位
関係者らを次から次へと告訴・告発して、業務に過負荷を与えているためだ。大統領や各部署
の長官、検察総長、警察庁長官など、国家機関の首長は全員『司法テロ』の対象だ.
キム某受刑囚は昨年の5月、「罪がないのに拘束をさせたし、裁判で無罪を明かすこともでき
なかった」とし、大統領と大法院長、行政安全部長官、国選弁護人など、30人余りをソウル中央
地検に告訴した。
10月には同じ内容で大統領を含む2,300人余りを一度に告訴して、受刑者の訴訟業務を引き
受けた部署の担当者らが舌を巻いたらしい。
さらに、「朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領が不正な方法で富を蓄積したが、これを調査して
処罰しない」とか、「日本が独島を自分の領土だと主張するが、国家がまともな対応をせずに
職務を放棄している」と言う内容の告発状を出したりした。
キム・受刑囚はこのような形で、昨年の一年だけで告訴・告発19件、請願25件、陳情13件を
入れて担当者らを言葉とおり『目がまわるほど』忙しくさせた。
性犯罪者のような凶悪犯らも、呆れるような告訴・告発者名簿によく上がる。
特殊強盗強姦罪で懲役7年6ヶ月の宣告を受け、収監生活をしているチョン某受刑囚（39歳）は、
「刑務官が受刑者らを刑期終了前に釈放して、司法部の存在を危うくさせている」とし、国家を
相手に訴訟額『100ウォン』の損害賠償請求訴訟を起こした。
この訴訟はチョン受刑囚が1審で敗訴した後控訴したが、これも却下されて国家の勝訴で幕
を閉じた。
刑務所や拘置所の受刑者らが、私的な感情や目的を持って告訴・告発を乱発して、国家の
行政力が浪費されているという指摘が出ている。
受刑者らの人権保護のため、法的手段を通じて権利救済権を保障しているが、このような権利
が乱用されてむしろ副作用をもたらしていると言うのだ。
>>2以降につづく