10/03/14 09:59:28
(ソウル=聯合ニュース) 韓国人慰安婦被害者問題に対してダニエル・ブート、カナダ・ブリストル大
教授をはじめとする国内外の学者は多様な見解を示した。
ブート教授は13日、高麗大アジア問題研究所主管で校内国際館で開かれた国際学術会議「東ア
ジアの新秩序摸索：歴史的省察と最近の問題」の最終セッション「歴史的和解と責任の継承」で
「賠償責任の主張と義務」と関連、「歴史的な不当性は当代で終わるのではなく、後世に継承され
る」という立場を明らかにした。
ブート教授、メリッサ・ノーブルズ米マサチューセッツ工科大(MIT)教授、クァク・ジュンヒョク高麗大
教授(政治外交科)等3人は行事の閉幕に前後して聯合ニュースとインタビュー時間を持ち、慰安
婦問題について以下のような見解を明らかにした。
◇メリッサ・ノーブルズMIT教授
ある政府の歴史的責任と被害者に対する賠償はオーストラリアなどの事例で見るように加害国の
最高責任者がどれくらい民主的価値を持っているか、また個別国家の民主制度的な運営の有無
などにかかっている。
オーストラリアの場合ジョン・ハワード前総理は原住民らの被害補償要求に対して、オーストラリア
国民の原住民弾圧行為が不当だったと判断したが、個人の次元の極悪行為に政府が公式謝罪
はできない、という立場を堅持して法や制度、政策的に支援しなかった。しかし2008年政権を取った
ケビン・ラッド現総理は公式的な謝罪発言に続き、政府次元で原住民に対する政策を体系的に検
討したあげく、ハワード政権の原住民政策を全面修正した。これは個別国家の歴史的責任を解決
し和解と治癒のためには選挙を通した民主政府の出現が前提にならなければならないことを雄弁
に語ってくれる。
◇ダニエル・ブート、カナダブリストル大教授
歴史的不当性は当代で終わるのではなく、伝えられる。日本の慰安婦被害者賠償責任対象は被
害当事者だけでなく、(家族、親戚など)賠償決定時の恩恵対象者、また子孫をはじめとして(賠償
問題が起きるたびに)精神的被害を受ける人など3グループに分けることができる。
被害者子孫は賠償を受ける権利を持った当事者が死亡しても、いつでも加害国に賠償責任を要
求するなど紛争を反復できるという点で、加害国は賠償に対して積極的な検討が必要だ。
◇クァク・ジュンヒョク高麗大政治外交科教授
歴史的責任は相続できる。ただし、慰安婦問題の解決過程で国家が積極的に乗り出したり、民族
主義に訴えれば難関にぶつかる可能性があり、韓日間の真の和解に障害になることもあるだけ
に市民社会の役割が重要だ。
「責任相続」概念の観点で見る時、市民社会の「責任覚醒」を伴う政府間の未来指向的な協約が
必要だ。日本国内の人権団体をはじめとする市民社会の責任感認識も問題解決に役立つかもし
れないからだ。
政府は現在、日本との外交摩擦を減らすために慰安婦問題を取り上げ論じないようだ。ベトナム
派兵問題に対する責任を認めるなど、過去の問題解決に積極的に乗り出してでも、私たちも日本
に対して同じ形態の公式謝罪と実質的賠償を要求することが望ましい。沈黙するだけでは外交的
摩擦は減らせるが、過去問題の解決過程で実質的な進展をするのは難しい。
ホン・ドクファ記者
ソース：韓国日報(韓国語) 慰安婦問題に対する国内外学者らの見解
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