10/03/12 18:01:15
11日付けの産経新聞は、自民党の高市早苗元沖縄・北方担当相が外務省から提供されたとする資料を引用し、
1959年当時の日本に居住していた61万人の在日韓国人・朝鮮人のうち、第二次世界大戦時の強制徴用労働者として
日本に渡ったものは245人にすぎないと報道した。
上記外務省の資料は59年7月11日付のもので、当時朝日新聞も7月13日付の「大半、自由意思で居住
戦時徴用は245人」という記事で、戦後多くの強制徴用労働者が引揚事業で朝鮮半島に帰還しており、
当時在住していた61万人のほとんどは本人の意志で日本に滞在しているとする外務省の見解を報じていた。
この外務省の見解について、韓国では多くの人が第二次世界大戦時に朝鮮半島から強制徴用で
日本に連れられており、当時の朝鮮半島の情勢で日本に滞在するしかなかったことなどを勘案すると、
信ぴょう性に疑問の残る統計であるとの指摘がなされた。
一方、外国人参政権付与問題に関連して、韓国メディアは「在日同胞の地方参政権をめぐる政治攻防が
激しくなった」と伝えている。外国人参政権付与推進派は在日韓国人・朝鮮人の多くが強制徴用者や
その子孫であり、「自分の意志に反し日本に住んでいる」ことを理由の一つとしてあげていたため、
自民党と保守団体がこの統計を根拠に、反対攻勢を強めるのではとの懸念もみられる。（編集担当：金志秀）
サーチナ
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