10/03/11 09:01:00
高校無償化法案の国会審議が続いているが、在日朝鮮人の生徒らが学ぶ朝鮮学校を
対象から外すべきだという意見が政府内からも持ち上がり、論議になっている。
除外意見は、拉致や核、ミサイル問題で誠意ある対応をしない北朝鮮に経済制裁で
臨んでいる今、朝鮮学校を支援するのはおかしいという考え方に立つ。
拉致問題などに厳しい姿勢で臨むのは当然だ。だが、それと子供たちの教育支援とは
全く別次元の問題である。それを結びつけ、外交制裁の一環のようにして教育現場に
しわ寄せするのは、やはりおかしい。民主党政権の掲げた高校無償化の意義とも相い
れないはずだ。
朝鮮学校は、学校教育法で定めた学校ではなく、「各種学校」とされる。授業に朝鮮語を
用い、朝鮮史など民族教育に特色があるが、数学、物理など教科学習は、基本的に
日本の学習指導要領内容に沿う。
高校に相当する高級学校は全国に１０校（約２０００人）あり、韓国籍の生徒も多い。また
日本の大学の大半は高級学校卒業生に日本の高校同様に受験資格を認めている。
この生徒たちは、日本に生まれ育った社会の構成員であり、将来もそうだ。高校無償化
は「子ども手当」とともに、社会全体で子供の成長を支えるという基本理念に立つ。その
意味で子供自身に責任のないことで支援有無の区別、選別をするのは筋が通るまい。
北朝鮮の姿勢を理由に除外を押し通すなら、見せしめの措置と国際社会では受け止め
られかねない。子供たちに疎外感を持たせて何の益もない。野党の自民党内でも、この
論議をめぐり、外交問題で教育の現場が左右されることがあってはならないという意見
が出ている。それは、拉致の非道を断じて許さず、早急な解決を北朝鮮に迫る厳しい
姿勢と矛盾するものではない。
各種学校については、無償化法成立後、文部科学省令で高校課程に類する教育をして
いることを判断基準に対象を定める。川端達夫文科相が「外交上の配慮などが判断の
材料にならない」としているのは適切だ。
論議に火がついたのは２月下旬。中井洽（ひろし）拉致問題担当相が朝鮮学校除外を
要請していることが表面化すると、鳩山由紀夫首相もその方向であるような発言をした。
直後に「未定」と修正し、政府内の不統一ぶりをのぞかせた。法案を閣議決定した１月
下旬の時点できちんと考え方を詰めておかなかったのも不可解だ。今回の論議を機に、
朝鮮学校をはじめ外国人学校の実態に関心が高まり、地域社会との交流活発化など
につながることも期待したい。
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ソース：毎日新聞