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[社説]日本政府過去史賠償公式化しろ
鳩山由紀夫日本総理が韓・日の過去史の問題を順次補償するという意を非公式的に表明した
という内容が昨日報道された。日本政府を相手に損害賠償訴訟を準備中の太平洋戦争犠牲者
遺族会側の伝言によれば鳩山総理は今年初め日本を訪問した米国のある重鎮議員との極秘
面談でこういう立場を伝達したという。日本官房長官は「日本政府は今その問題に対して検討し
ないでいる。」と否認したが非公式、極秘面談などの前提がついていて総理の発言の真偽に対
する最終判断は留保する必要がある。この発言が総理個人の所信を明らかにしたこととしても
未来に向かった韓・日関係をひらく前向きの態度変化の端緒になるのか注目するに値する。
日本政府は1965年韓・日請求権交渉により政府次元での被害補償義務はないという立場を堅
持している。村山元総理が1995年植民地支配に対して政府次元で公式に謝罪の意向を明らか
にしたが強制徴用、慰安婦被害者らに対する過去史賠償問題は法を前面に出して徹底的に無
視してきた。ドイツ政府が法的な責任と別個に道義的な責任を負って2次大戦被害者らに国家
次元で積極的に謝罪と賠償をしたのとは違う状況だ。こういう雰囲気で昨年9月就任した民主党
の鳩山総理は韓・日関係の新しい地平に対する期待を持たせた。鳩山総理が昨年10月の訪韓
当時「歴史を直視する。」とした発言の重さは厳重だと私たちは信じる。
一部では鳩山総理の真正性を疑う視線もある。厚生省の年金脱退手当99円支給、在日同胞の
地方参政権法案霧散、朝鮮学校の高校授業料無償化対象除外など一連の事件を見ればその
通りだ。この時点で鳩山総理の決断が重要だ。彼が強調する新しい韓・日関係と東アジア共同
体構想を現実化しようとするなら過去史に対する真の謝罪とそれに適した被害補償が先になさ
れなければならない。せっかくするのならば非公式的ルートでなく公式にしなければならない。過
去史の補償に反対する右派と国民が怖くて後からもみ消したりあるいは世論をなだめるための
リップサービスの次元ならばいっそしないというよりはできないだろう。
ソース：ソウル新聞(韓国語) 2010-03-09 31面
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