10/03/09 22:24:15
（写真）
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新たな民族差別、座視できない 制度の本質に立ち返り、平等な適用を
４月から実施される予定の「高等学校無償化」制度から朝鮮学校だけを除外しようとする
議論が出ていることと関連し、各地で朝鮮学校にも適用することを求める動きが活発に
展開されている。１日から６日までの間だけでも、京都と大阪ではそれぞれ記者会見４回、
街頭宣伝３回、緊急集会２回を開催した。
■京都
さまざまな団体が記者会見を行なった
「無償化」措置から朝鮮学校を除外しないよう求める要望書を１日に総理大臣、文部科学
大臣などへ提出した「文化・学術・市民交流を促進する日朝友好京都ネット・地方議員の会」
と、２日に同要望書を提出した学者、宗教家、文化人らが会見を開き、それぞれの立場から
朝鮮学校の公共性と役割、朝鮮学校卒業生の学力と地域貢献、制度本来の目的から
朝鮮学校を外す理由がないことなどを訴えた。
京都府議会の角替豊副議長は、カリキュラムが確認できないのならば確認すればいいまで
のことで、決して朝鮮学校は閉ざされた学校ではないとし、基本的人権の問題である以上、
条件付けは不要であると話した。
京都大学の上田正昭名誉教授、京都造形芸術大学の仲尾宏客員教授、仏教教育学園の
水谷幸正理事長は、「朝鮮学校卒業生の学力になんら問題はなく、除外は実情に沿わない」
と述べ、機会均等、不偏不党の立場から教育が政治の影響を受けるべきではないと強調した。
京都では署名活動も行なわれた
５日には、ラボール京都で同胞緊急集会（主催＝在日朝鮮人京都府民族教育対策委員会、
学校法人京都朝鮮学園、朝鮮学校オモニ会京都府連絡会）が行われ、５００余人が参加した。
集会に先立ち朝鮮学校関係者による記者会見もあった。
京都朝鮮学園の孫智正理事長は報告で、朝鮮学校排除の根底には敵対意識と民族排外主義
があると批判、本来の趣旨に則り朝鮮学校を含めたすべての外国人学校に「無償化」制度を
適用するよう求めた。続いて角替豊副議長と国連人種差別撤廃委員会（２月２４、２５日）に
NGO代表として派遣された江頭節子弁護士から連帯のあいさつがあり、京都府青商会
ウリハッキョ支援委員会の張一鋪委員長、京都朝鮮中高級学校の鄭栄成さん（高２）、
同オモニ会の金秀子会長が討論した。鄭栄成さんは、日本の生徒と同様に夢と希望を持って
学校に通っているのに、なんの罪があって差別されなくてはならないのかと切に訴えた。
集会では要望書が採択されたほか、総理大臣あての要請ハガキと署名が集められた。
一方、３日、４日、６日にはビラ配りや街頭宣伝活動が行われた。今月２８日には「朝鮮学校へ
の攻撃をゆるさない！ ３．２８円山集会」も行われる予定だ。
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ソース：朝鮮新報
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