10/03/08 20:24:08
北朝鮮の政治指導部が北東部の交易都市、羅先（ラソン）を半年後に
外国企業に完全開放する方針を固めたとの情報が浮上している。
羅先をめぐっては、金正日総書記が昨年末に現地視察。
新しい経済特区化に向けた動きがあることを韓国政府も把握しており、情報の真偽を分析している。
デノミネーション（通貨単位切り下げ）による経済混乱が伝えられる北の指導部が
一部都市の開放策に舵を切る可能性を示したものとして注目される。
情報は、北朝鮮の民主化に取り組むＮＰＯ「救え！北朝鮮の民衆／緊急行動ネットワーク」（ＲＥＮＫ）
の北内部のメンバーが羅先の党幹部らから収集したという。
情報によれば、金総書記の義弟で経済政策を取り仕切る張成沢党行政部長が
今月に入って羅先を現地指導したとされる。
張部長は「６カ月後にここを完全開放する」と宣言。
同行した軍幹部らに「軍に残るもいいが、軍服を脱いでもよい」とも述べたという。
羅先は１９９１年に「経済自由貿易地帯」に指定され、外国企業に一部開放されたが、
外国人の経済活動を大きく制限したため、経済活性化につながらず、半ば放置された状態。
朝鮮中央通信が昨年１２月、金総書記が羅先を初めて視察し、
「対外市場を広げなければならない」と強調したと報じた。北朝鮮では新たに国家開発銀行を設立、
羅先を含めた複数の都市を新しい特区として開発するとの情報が中国や韓国で広がっている。
金総書記が近く訪中すると取りざたされているが、
中国が８０年に深●（＝土へんに川）（しんせん）を経済特区として外国企業に開放したように
経済低迷を受け、北指導部が部分開放策に方針転換した可能性も指摘されている。
北では昨年１１月末、旧１００ウォンを１ウォンに交換するデノミを実施。これを受けてウォンが暴落。
外貨の人民元が数日で倍に跳ね上がるほどの経済まひが続いているという。
ソース 産経新聞 2010.3.8 01:30
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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