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強制連行訴訟で二審も敗訴 元労働者らの請求退ける
第２次大戦中、女子勤労挺身隊として朝鮮半島から強制連行され、機械メーカー、不二越（富山市）で
労働を強いられたとして、韓国人の元労働者や遺族ら２３人が国と同社に、謝罪と未払い賃金など
計約１億円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁金沢支部（渡辺修明裁判長）は８日、
一審富山地裁判決を支持、元労働者らの控訴を棄却した。
判決理由で渡辺裁判長は「１９６５年の日韓請求権協定で元労働者らは請求権を失ったと言うべきだ」と述べた。
原告は控訴審で、２００８年に見つかった外務省の内部文書から「協定は国家の請求権のみを放棄したもの」
と主張していたが、退けられた。
一審判決によると、元労働者柳贊伊さん（８４）らは１９４４～４５年、日本人教師らに「学校に通える」
「金もうけができる」などと説明を受けて来日。
不二越の軍需工場で十分な食事も与えられず、飛行機の部品製造などの重労働を強いられた。
しかし日韓請求権協定で、韓国国民には日本への請求権はない、とした。
一審判決は「個人の請求権は放棄された」とする最高裁判例を踏襲していた。
2010/03/08 12:20
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