10/03/05 02:00:52
日本赤軍（ＪＲＡ）メンバー３人が１９７２（昭和４７）年５月、イスラエルのロッド（現ベングリオン）空港で旅行客ら１００人を殺傷
した乱射事件で、北朝鮮が事前にＪＲＡ側に資金や武器の供与、アジトや訓練施設の提供といった支援を行っていた疑いが
強いことが４日、イスラエルの人権団体の調査で分かった。北朝鮮とＪＲＡの連携は以前から疑われていたが、テロ支援の
実態が具体的に指摘されたのは初めて。
調査したのは、「シュラト・ハディン」。この団体は昨年末、犠牲となった米自治領プエルトリコ人の遺族に代わって、ロッド
空港事件を支援したとして、北朝鮮を相手取り、プエルトリコの裁判所に３千万ドル（約２７億円）の賠償を求めて提訴している。
訴状によれば、ロッド空港事件後、イスラエルでは複数の治安機関や情報機関が事件の背景にある北朝鮮とＪＲＡ、パレスチナ
解放人民戦線（ＰＦＬＰ）の関連について調査。その結果、北朝鮮政府が１９６０年代と７０年代にＪＲＡとＰＦＬＰを含むテロ組織に
対し、自国内とレバノン、当時の南イエメン（現在のイエメン共和国）で軍事訓練をさせたことが判明したとしている。
訓練と同時に、北朝鮮は秘密機関である「内閣総合諜報（ちょうほう）局」が連携機関となり、ＪＲＡなどに対し協力を開始。
（１）訓練の基地と設備（２）武器庫（３）指揮命令系統の管理運営（４）通信手段と設備（５）銀行と電信送金を含む金融業務と
運送手段－などを供与したと指摘している。
シュラト・ハディン側は「北朝鮮はＪＲＡなどと共謀してテロ攻撃を引き起こし、助長した」と断定。代表で弁護士のニツァナ・
ダーシャンライツナー氏は産経新聞の取材に対し、「係争中なので詳細には言えないが、議会の報告などを通じて最近、北朝鮮が
ロッド空港事件に関与したという情報を入手した。立証には自信を持っている」とする一方、「北朝鮮は反米、反イスラエルの組織に
対し、支援を行ってきた。米国が北朝鮮のテロ支援国家指定を解除したことには根拠がない」と話した。
◇
イスラエルの団体が訴訟を通じて指摘した北朝鮮と日本赤軍の「蜜月関係」。１９７０年代以降、日本赤軍が世界各地で引き起こ
したテロの背後で、北朝鮮が暗躍していた様子が浮かび上がった。日本の公安当局も当時から北朝鮮がテロ支援を行っていたとの
見方を強めていた。北朝鮮と日本赤軍を結びつける背景があったからだ。
■テロリストの源流
昭和４４年９月、「７０年安保闘争」を主導した過激派集団の一つ、共産主義者同盟（ブント＝共産同）が分裂し、共産同赤軍派が
誕生した。関西を中心とした約４００人の活動家が参加した最過激派。武装蜂起して政府を転覆させることを目指した。ところが、
その年の１１月、軍事訓練中に活動家らが大量に逮捕された「大菩薩峠事件」で壊滅的打撃を受ける。そこで、打ち出されたのが
「日本革命達成のため、海外で活動家を軍事訓練させ、再び日本に上陸させ武装蜂起を決行する」という「国際根拠地建設論」だった。
その第１弾が４０年前の３月３１日に起きた日航機「よど号」乗っ取り事件。共産同赤軍派のメンバー９人がハイジャックして北朝鮮に
渡った。だが、メンバーらは日本に戻らなかった。最初からつまずいた共産同赤軍派は、レバノン・ベイルートに中央委員の重信房子
被告（６４）ら数人を４６年２月に派遣。ＰＦＬＰと接触し、他の活動家らを現地に迎え入れていった。
■交差する足跡
北朝鮮にかくまわれたよど号犯と、ＰＦＬＰと接触した日本赤軍は元は同じ共産同赤軍派の活動家たち。よど号犯のリーダーだった
故田宮高麿氏と、日本赤軍の最高幹部、重信被告は親交が深かった。よど号犯の故岡本武氏の弟はロッド空港乱射事件の実行犯、
岡本公三容疑者（６２）だ。公安当局は当初からよど号犯グループと日本赤軍の動向を注視していた。
その後、北朝鮮に滞在し続けていたはずのよど号犯メンバーらが、海外に出ていたことが判明する。欧州、東南アジア、アフリカ…。
日本赤軍のメンバーも北朝鮮との定期便が飛ぶ中国・北京や、欧州、東南アジアなどに出没していた。足跡は交差していたのだ。
(>>2 につづきます)
産経ニュース: 2010.3.5 01:16
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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