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【ソウル４日聯合ニュース】統計庁と韓国銀行が４日に明らかにしたところによると、就職に失敗したり、
求職活動をしない非経済活動人口のうち、何もせずに過ごしている青年層（１５～３４歳）が４３万人と
推算された。これは、活動状態別の非経済活動人口調査で、家事・育児、通学、高齢・心身障害、就業・
進学準備、入隊待ちなどを除き、「休んだ」と回答した人の数に、全体の推計人口に占める１５～３４歳
人口の割合をかけたものだ。
このような無為徒食の青年層、いわゆるニートは、２００４年に３３万人と３０万人を超えた後、２００５年
は３８万５０００人、２００６年は３９万１０００人、２００７年は３９万７０００人、２００８年は３９万
９０００人と毎年増え続けた。前年比増加幅は、２００５年の５万６０００人から２００８年に３０００人
に減ったが、昨年は再び３万人に増えた。
１５～３４歳の人口は２００４年の１５３４万人から昨年は１４１９万人と、１１５万人（７．５％）減少
した半面、何もしない青年層は同じ期間に３３万人から４３万人と、１０万人（３０．３％）増加した。
性別にみると、男性が３６万５０００人で全体の約８５％を占めた。５年前（２７万５０００人）に比べ
９万人増加した。女性は相対的に少ないが、３年連続減少後、昨年は５０００人増えた。
韓国開発研究院のユ・ギョンジュン先任研究員は、青年失業者は適当な就職先さえ見つかれば経済活動を
行うという点で、自主的な就業拒否者であるニートとは異なるとし、ニートが増えれば労働力の量と質が
落ち、社会に対し長い間扶養負担を与え、問題が深刻だと指摘した。
聯合ニュース 2010/03/04
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