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日本との経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき来日し、
看護師として働くために研修中のフィリピン人看護師候補者が、
日本の国家試験を英訳した模試を受けたところ、合格基準に達したのは４割弱だった。
協定では、３年以内に日本語で実施される試験を通らないと帰国しなければならない。
英語や母国語での受験を認めるなどの配慮を求める声が上がっていたが、
そもそもの看護事情や教育の違いも壁になることがわかった。
模試の結果を分析した産業医科大の川口貞親教授が２７日、福岡市であった国際会議で公表した。
海外技術者研修協会と九州大が昨年２月の試験を英訳し、１２月に実施。
フィリピン人看護師候補者の第１陣として昨年５月に来日した９３人中５９人が受験した。
この国家試験の実際の合格率は８９．９％だったが、模試で合格基準に達したのは３５．６％の２１人。
うち１２人は試験勉強でこの過去問題を見たことがあった。初めて問題を見た人の合格率は２３．７％だった。
候補者はいずれも英語で看護教育を受け、来日前に３年間の実務経験もあった。
この国家試験は必修と一般問題など合わせて３００点満点で４択のマークシート方式。
正答率が低かったのは、日本の社会福祉制度や、疾患の基礎的知識についての問題だった。
日本人と同じ問題が課されることに、将来の雇用を想定して候補者を受け入れ、
支援してきた医療機関などからは「漢字の勉強が負担」「英語、母国語での受験を認めるべきだ」
という指摘が多かった。だが、今回の模試の結果から、言葉に配慮しても、
日本人と同レベルの合格率は遠いことがわかった。
模試を受けた第１陣は今月２１日に１年目の国家試験に挑戦した。合格発表は３月２６日。
フィリピンに先駆けて２００８年に来日したインドネシア人看護師候補者第１陣にとっては２度目で、
不合格なら来年が最後の機会だ。
フィリピンでは日本のような高齢者医療よりも、周産期医療に重点が置かれる。
インドネシアでは感染症が多いが、糖尿病などの生活習慣病は少ない。
各国それぞれの医療事情の違いが、看護教育にも影響している。
川口教授は「各国で看護教育のカリキュラムは異なり、看護師に認められている処置の範囲も違う。
本来なら、制度が始まる前に調べておくべきことだ。
早く分析を進め、教育プログラムをまとめる必要がある」と話す。
日本語や試験対策などの座学と医療現場での実務研修をどう進めていくかは、
それぞれの受け入れ病院や施設にまかされている。初めての経験にとまどう現場からは
「何をどう教えればいいかわからない。国として包括的な指針を作って欲しい」という不満も噴出している。
会議に参加したフィリピン大学公衆衛生学部のマリリン・ロレンゾ教授は、
「協定による看護師候補者受け入れを続けるのなら、
日本の病院内で国家試験をにらんだ訓練を充実させるとともに、
国として模擬試験を開催するなど手当てが必要では」と話す。
厚生労働省は現場の声を受け、国家試験対策として、
母国でなじみのない医療分野や日本語などを学ぶ指針を作成し、
３月中に配布する予定だとしている。（江崎憲一、古田大輔、宮崎園子）
ソース 朝日新聞 2010年2月28日3時45分
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