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記事入力 : 2010/03/01 08:20:27
外国人地方参政権付与、日本で頓挫の可能性も
在日韓国人をはじめとする永住外国人に対し、地方参政権を付与する案が頓挫（とんざ）する可能性が次第に高まっている。
右派からの反対の声が強まっていることに加え、連立与党間でも意見が分かれ、トーンダウン気味になってきているためだ。
原口一博総務相は先月26日、閣議後の記者会見で、「連立与党間で見解が異なるため、政府法案として提出するのは極めて
困難だ」と述べた。
民主党は参議院で単独過半数を確保しておらず、また、この政策を強力に進めてきた民主党の小沢一郎幹事長が、
政治資金をめぐる問題で批判にさらされていることも悪材料となっている。
現在のところ、議員立法として法案を提出する可能性が残されているのみだ。
このため、今年7月の参議院議員選挙までに法案を処理するのは事実上困難となり、民主党が参院選で勝てば、
再び可能性が出てくるのではないか、という見方が広がっている。
東京＝辛貞録（シン・ジョンロク）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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