10/02/28 01:51:49
京阪神を中心に計画された民間のマンション建設事業で、予定地の地域性や価格帯の
調査を請け負った複数のマーケティングリサーチ会社が、予定地周辺にある被差別部落
や在日外国人の集住地を「不人気エリア」などの差別的表現で記した報告書をマンション
開発業者に提出していたことが、大阪府などの調査でわかった。府は条例に抵触する疑
いがあるとして、業者に過去の調査データの消去を求めるとともに、業界団体などと研究
会を設置し、再発防止策を検討している。
府によると、問題の報告書の存在は約３年前、府への匿名の情報提供で発覚。府がリサ
ーチ会社への聞き取りで事実と確認し、その後大阪を中心に、マンション開発業者など計
約６００社に対して調査を行うとともに、昨年４月には府庁内に連絡会議を立ち上げて対応
を協議してきた。
報告書は、開発業者が広告代理店を通じて依頼し、リサーチ会社が建設予定地の交通
アクセスや既存マンションの価格帯のほか、周辺の地域性も調査。代理店を通じて開発業
者に提出されていた。
その中で、被差別部落や在日韓国人が多く住む地域について「不人気地域」「敬遠される
エリア」などの表現で報告。府や部落解放同盟の調査によると、対象となった場所は京阪
神を中心に近畿で数百カ所にのぼり、各リサーチ会社は府に対し「１０～３０年ほど前から
このような報告書を作っている」と回答したという。
府個人情報保護条例では、社会的差別の原因となる恐れのある個人情報について事業
所に適正管理を求めており、リサーチ会社が被差別部落などの所在地を社外に提供した今
回の報告書は、同条例に抵触する疑いがあるとみられている。
府は問題となったすべてのリサーチ会社に対し、差別的表現を使った土地調査のデータを
消去するよう指示。一方、昨年１２月には業界団体、学識経験者とともに研究会を設置し、今
年度内の再発防止策策定を目指し、このような報告書が業界内で黙認されてきた経緯を検
証するとともに、業界内で人権研修を行うことなども検討している。
府人権室は「住民の心を無視した表現で、このようなデータが蓄積されれば差別を助長す
ることにつながる。再発防止のため、業界内での自主規制や人権担当者の養成などの対策
を講じたい」としている。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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