10/02/27 02:00:45 rKg7UHzD
>>206
（続き）
５．地方自治体が危険に晒される、という主張について
特定国を敵だと思うのではなく同じ住民として外国籍住民と徹底的に対話を求めるべき
対話を通して一致点を見出すことが、住民自治にとって最も必要なもの
６．朝鮮「籍」を対象外にする法案内容について
拉致事件の報復で、国籍欄が朝鮮の「在日」にだけ参政権を認めないのは、法の下の平等に反する。
外国人登録における国籍欄の「朝鮮」は地域名。北朝鮮を支持していない人間もいる。
だから、北朝鮮国籍の者以外までも排除するのでやめろ。
７．納税と参政権について
納税の義務があるならば、税金の使い道について意見を反映する手段が必要。
外国籍住民が納税の義務を負うことは、地方自治体の構成員として
地方自治体の発展、維持、保全に参加しているということであり、地域住民であることを証明している。
8. 地方自治体と日本国との関係について
国の所管事項であっても地方自治体の住民の生活に関係することは住民の意思として当然、国に求めていくべき
国政選挙では外国人が直接関わる余地はない。国と地方自治体は別物。だから、国には影響ない
９．参政権と公務就任権の関係について
参政権：選挙権・被選挙権・公務就任権を含む
海外では、二重国籍とあわせて承認されつつある
これからも公務員の登用については規制緩和すべき。
（以下外国人参政権の実現に向けての軌跡が続く）